有価証券報告書-第46期(平成29年7月21日-平成30年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月20日)	当事業年度 (平成30年7月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	108,143千円	86,918千円
未払事業税	14,318	5,939
未払費用	27,695	23,103
工事損失引当金	152	2,751
仕掛品	1,181	―
その他	5,499	6,023
繰延税金資産合計	156,989	124,736

繰延税金資産(固定)
会員権	550千円	550千円
退職給付引当金	314,454	319,931
貸倒引当金	1,421	159
無形固定資産	7,519	7,848
投資有価証券	6,516	6,516
その他	5,399	3,934
繰延税金資産小計	335,861	338,941
評価性引当額	△16,008	△14,746
繰延税金資産合計	319,853	324,194
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額	△16,772千円	△16,922千円
繰延税金負債合計	△16,772	△16,922
繰延税金資産の純額	303,081	307,272

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月20日)	当事業年度 (平成30年7月20日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.6
評価性引当金額の増減	△0.3	△0.2
住民税均等割等	1.2	1.7
所得拡大促進税制による特別税額控除	△2.6	―
その他	△0.6	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	33.2