有価証券報告書-第45期(平成28年7月21日-平成29年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月20日)	当事業年度 (平成29年7月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	88,525千円	108,143千円
未払事業税	8,360	14,318
未払費用	22,839	27,695
工事損失引当金	1,366	152
仕掛品	8,423	1,181
その他	4,368	5,499
繰延税金資産合計	133,883	156,989

繰延税金資産(固定)
会員権	3,979千円	550千円
退職給付引当金	305,490	314,454
貸倒引当金	1,423	1,421
無形固定資産	6,181	7,519
投資有価証券	6,516	6,516
その他	2,956	5,399
繰延税金資産小計	326,548	335,861
評価性引当額	△18,080	△16,008
繰延税金資産合計	308,467	319,853
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額	△11,445千円	△16,772千円
繰延税金負債合計	△11,445	△16,772
繰延税金資産の純額	297,022	303,081

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月20日)	当事業年度 (平成29年7月20日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.4
評価性引当金額の増減	―	△0.3
住民税均等割等	1.6	1.2
所得拡大促進税制による特別税額控除	―	△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2	―
その他	0.1	△0.6
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	38.9	28.9