有価証券報告書-第43期(平成26年7月21日-平成27年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月20日)	当事業年度 (平成27年7月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	112,438千円	97,740千円
未払事業税	12,462	11,120
未払費用	30,427	26,673
工事損失引当金	3,860	400
その他	5,914	4,913
繰延税金資産合計	165,103	140,847

繰延税金資産(固定)
会員権	4,623千円	4,200千円
退職給付引当金	313,479	317,964
長期未払金	3,649	―
貸倒引当金	1,431	1,545
無形固定資産	7,223	6,656
投資有価証券	7,581	6,878
その他	2,167	1,788
繰延税金資産小計	340,157	339,033
評価性引当額	△24,453	△19,127
繰延税金資産合計	315,703	319,905
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額	△10,832千円	△14,001千円
繰延税金負債合計	△10,832	△14,001
繰延税金資産の純額	304,871	305,904

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月20日)	当事業年度 (平成27年7月20日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割等	0.9	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	5.9
その他	△0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	40.3	42.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が41,751千円減少し、法人税等調整額が43,181千円、その他有価証券評価差額金が1,430千円、それぞれ増加しております。