有価証券報告書-第47期(平成30年7月21日-令和1年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月20日)	当事業年度 (2019年7月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,918千円	125,033千円
未払事業税	5,939	18,011
未払費用	23,103	30,156
退職給付引当金	319,931	333,318
工事損失引当金	2,751	1,793
貸倒引当金	187	271
無形固定資産	7,848	8,013
投資有価証券	6,516	6,516
減損損失	2,765	3,836
その他	7,715	8,101
繰延税金資産小計	463,678	535,052
評価性引当額	△14,746	△14,820
繰延税金資産合計	448,931	520,231
繰延税金負債
有価証券評価差額	△16,922	△16,663
繰延税金負債合計	△16,922	△16,663
繰延税金資産の純額	432,009	503,568

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月20日)	当事業年度 (2019年7月20日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.0
評価性引当金額の増減	△0.2	0.0
住民税均等割等	1.7	1.2
その他	0.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	32.1