有価証券報告書-第44期(平成27年7月21日-平成28年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月20日)	当事業年度 (平成28年7月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	97,740千円	88,525千円
未払事業税	11,120	8,360
未払費用	26,673	22,839
工事損失引当金	400	1,366
仕掛品	―	8,423
その他	4,913	4,368
繰延税金資産合計	140,847	133,883

繰延税金資産(固定)
会員権	4,200千円	3,979千円
退職給付引当金	317,964	305,490
貸倒引当金	1,545	1,423
無形固定資産	6,656	6,181
投資有価証券	6,878	6,516
その他	1,788	2,956
繰延税金資産小計	339,033	326,548
評価性引当額	△19,127	△18,080
繰延税金資産合計	319,905	308,467
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額	△14,001千円	△11,445千円
繰延税金負債合計	△14,001	△11,445
繰延税金資産の純額	305,904	297,022

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月20日)	当事業年度 (平成28年7月20日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△1.0
住民税均等割等	1.2	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9	4.2
その他	△0.4	0.1
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	42.4	38.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月21日から平成30年7月20日までのものは30.9%、平成30年7月21日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,258千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,894千円、その他有価証券評価差額金が635千円それぞれ増加しております。