退職給付に係る負債
連結
- 2014年7月20日
- 9億6490万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。2014/10/16 13:41
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/10/16 13:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 309,833 ― 退職給付に係る負債 ― 343,505 役員退職慰労引当金 4,437 5,315
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債の部)2014/10/16 13:41
当連結会計年度末の負債の合計は、71億5千9百万円と前連結会計年度末比19億5千4百万円増加しました。これは流動負債が、IT機器の大型案件等に係る仕入による買掛金の大幅な増加(前連結会計年度末比16億4千5百万円増)、支払手形の増加(同1億3千5百万円増)、前受金の増加(同9千7百万円増)等により、61億3千9百万円と前連結会計年度末比18億4千5百万円増加し、固定負債が、退職給付に係る負債の増加(同9千8百万円増、前連結会計年度は退職給付引当金)等により、10億1千9百万円と前連結会計年度末比1億9百万円増加したことによります。
(純資産の部) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。当社につきましては、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。2014/10/16 13:41
また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)