有価証券報告書-第42期(平成25年7月21日-平成26年7月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月21日 至 平成25年7月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当連結グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。当社については、昭和57年2月1日に厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に、加入しております。なお、従来設けておりました適格退職年金制度については、平成18年11月1日に廃止し、確定拠出年金制度を導入しております。なお、厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。
また要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	546,504,832
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	573,792,310
差引額(千円)	△27,287,477

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.31%(平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、不足金(前連結会計年度27,287,477千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務及び年金資産の内訳

(1) 退職給付債務(千円)	△836,555
(2) 年金資産(千円)	―
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△836,555
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	△29,471
(5) 退職給付引当金(3)+(4)(千円)	△866,026

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

(1) 勤務費用(千円)	46,167
(2) 利息費用(千円)	16,358
(3) 期待運用収益(減算)(千円)	―
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 (千円)	174
(5) 臨時に支払った割増退職金(千円)	1,834
(6) 総合設立型厚生年金基金への拠出額 (千円)	71,770
(7) 確定拠出年金への拠出額(千円)	53,251
(8) 退職給付費用(千円)	189,556
(9) 退職給付制度変更による終了益 (千円)	―
計	189,556

(注) 1 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。
2 (6)総合設立型厚生年金基金への拠出額は従業員拠出額を控除しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
―
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年
(数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当連結グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。当社につきましては、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。
また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	823,345千円
勤務費用	40,166
利息費用	16,466
数理計算上の差異の発生額	97,028
退職給付の支払額	△26,108
退職給付債務の期末残高	950,899

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,210千円
退職給付費用	1,710
退職給付の支払額	△918
退職給付債務の期末残高	14,003

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	964,902千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	964,902
退職給付に係る負債	964,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	964,902

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	40,166千円
利息費用	16,466
数理計算上の差異の費用処理額	△2,781
総合設立型厚生年金基金への拠出額	73,280
確定拠出年金への拠出額	53,337
簡便法で計算した退職給付費用	1,710
制度への拠出額	2,562
退職給付費用	184,743

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

70,338千円

(6) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

割引率

1.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は73,280千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	627,857,296千円
年金財政計算上の給付債務の額	640,038,123
差引額	△12,180,826

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月31日現在)
0.32%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、積立不足金12,180,826千円であります。