有価証券報告書-第43期(平成26年7月21日-平成27年7月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当連結グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。当社につきましては、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。
また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
退職給付債務の期首残高	823,345	950,899
会計方針の変更による累積的影響額	―	33,955
会計方針の変更を反映した期首残高	823,345	984,854
勤務費用	40,166	48,518
利息費用	16,466	6,893
数理計算上の差異の発生額	97,028	26,290
退職給付の支払額	△26,108	△29,814
退職給付債務の期末残高	950,899	1,036,742

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
退職給付債務の期首残高	13,210	14,003
退職給付費用	1,710	3,415
退職給付の支払額	△918	△656
退職給付債務の期末残高	14,003	16,761

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年7月20日現在)	当連結会計年度 (平成27年7月20日現在)
非積立型制度の退職給付債務	964,902	1,053,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	964,902	1,053,504
退職給付に係る負債	964,902	1,053,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	964,902	1,053,504

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
勤務費用	40,166	48,518
利息費用	16,466	6,893
数理計算上の差異の費用処理額	△2,781	9,972
総合設立型厚生年金基金への拠出額	73,280	76,966
確定拠出年金への拠出額	53,337	56,164
簡便法で計算した退職給付費用	1,710	3,415
制度への拠出額	2,562	1,977
割増退職金	―	4,910
退職給付費用	184,743	208,819

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
数理計算上の差異	―	16,318

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
未認識数理計算上の差異	70,338	86,657

(7) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)
割引率	1.0%	0.7%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度73,280千円、当連結会計年度76,966千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:千円)
	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	627,857,296	735,622,064
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	640,038,123	729,355,467
差引額	△12,180,826	6,266,597

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.32%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.34%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、積立不足金(前連結会計年度12,180,826千円)及び繰越剰余金(当連結会計年度6,266,597千円)であります。