有価証券報告書-第44期(平成27年7月21日-平成28年7月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。当社につきましては、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。
また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
退職給付債務の期首残高	950,899	1,036,742
会計方針の変更による累積的影響額	33,955	―
会計方針の変更を反映した期首残高	984,854	1,036,742
勤務費用	48,518	51,299
利息費用	6,893	6,220
数理計算上の差異の発生額	26,290	67,670
退職給付の支払額	△29,814	△18,540
退職給付債務の期末残高	1,036,742	1,143,392

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
退職給付債務の期首残高	14,003	16,761
退職給付費用	3,415	2,481
退職給付の支払額	△656	―
退職給付債務の期末残高	16,761	19,243

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年7月20日現在)	当連結会計年度 (平成28年7月20日現在)
非積立型制度の退職給付債務	1,053,504	1,162,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,504	1,162,635
退職給付に係る負債	1,053,504	1,162,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,504	1,162,635

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
勤務費用	48,518	51,299
利息費用	6,893	6,220
数理計算上の差異の費用処理額	9,972	8,371
総合設立型厚生年金基金への拠出額	76,966	81,288
確定拠出年金への拠出額	56,164	57,639
簡便法で計算した退職給付費用	3,415	2,481
制度への拠出額	1,977	1,784
割増退職金	4,910	1,659
退職給付費用	208,819	210,745

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出額は、簡便法で計算した金額を勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
数理計算上の差異	16,318	59,298

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 平成27年7月20日現在	当連結会計年度 平成28年7月20日現在
未認識数理計算上の差異	86,657	145,955

(7) 数理計算上の計算の基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
割引率	0.6%	0.0%
予想昇給率	4.6%	4.6%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76,966千円、当連結会計年度81,288千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:千円)
	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	735,622,064	727,403,010
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	729,355,467	706,662,385
差引額	6,266,597	20,740,625

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.34%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.36%(平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度6,266,597千円、当連結会計年度20,740,625千円)であります。