無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,080,887千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,327千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

2015/10/14 12:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,635,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額132,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2015/10/14 12:58

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/10/14 12:58

#4 固定資産除却損の注記（連結）

*4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月21日至 平成26年7月20日)	当連結会計年度(自 平成26年7月21日至 平成27年7月20日)
工具、器具及び備品	462千円	82 千円
無形固定資産	549千円	― 千円
計	1,434千円	158 千円

2015/10/14 12:58

#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億55百万円(前連結会計年度は53百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57百万円、無形固定資産の取得による支出1億7百万円の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/10/14 12:58

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,431	1,545
無形固定資産	7,223	6,656
投資有価証券	7,581	6,878

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/10/14 12:58

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,431	1,545
無形固定資産	7,939	7,305
投資有価証券	7,581	6,878

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/10/14 12:58

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における、資産合計は94億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億80百万円減少しました。流動資産は76億8百万円、前連結会計年度末比16億64百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が4億88百万円増加したこと、及び前連結会計年度末にはIT機器の大型案件等の影響で大幅に増加した受取手形及び売掛金が20億57百万円減少したことによるものです。また、固定資産は18億45百万円、前連結会計年度末比84百万円の増加となりました。これは主に、社内基幹業務用の新情報システムの開発及び販売用ソフトウェアの開発等により無形固定資産が91百万円増加したことによるものです。
(負債の部)

2015/10/14 12:58

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は9年～42年であります。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は4年～22年であります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2015/10/14 12:58