	前連結会計年度(自平成25年7月21日至平成26年7月20日)	当連結会計年度(自平成26年7月21日至平成27年7月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	27,452千円	8,202千円
税効果額	△4,311千円	△3,168千円
その他有価証券評価差額金	23,141千円	5,033千円
退職給付に係る調整額

2015/10/14 12:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が41,751千円減少し、法人税等調整額が43,181千円、その他有価証券評価差額金が1,430千円、それぞれ増加しております。

2015/10/14 12:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が43,464千円、退職給付に係る調整累計額が538千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が44,356千円、その他有価証券評価差額金が1,430千円、それぞれ増加しております。

2015/10/14 12:58