建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,635,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額132,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

2016/10/18 12:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,471,796千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額245,510千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2016/10/18 12:44

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。

2016/10/18 12:44

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は4年～27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/10/18 12:44

#5 固定資産売却益の注記（連結）

*3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月21日至 平成27年7月20日)	当連結会計年度(自 平成27年7月21日至 平成28年7月20日)
建物	553千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	599千円

2016/10/18 12:44

#6 固定資産除却損の注記（連結）

*5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月21日至 平成27年7月20日)	当連結会計年度(自 平成27年7月21日至 平成28年7月20日)
建物	75千円	3,304千円
工具、器具及び備品	82千円	35千円

2016/10/18 12:44

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成27年7月20日)	当連結会計年度(平成28年7月20日)
建物	184,086千円	199,575千円
土地	718,902千円	718,902千円

(上記に対応する債務)

2016/10/18 12:44

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(当期増加額)

建物	東京支社内装工事	117,788千円
	浦安事業所修繕	7,538千円
	浦安事業所キュービクル	3,565千円
工具、器具及び備品	サーバー、パソコン、周辺機器	19,233千円
ソフトウェア	販売用	9,703千円
	自社使用	77,255千円

(当期減少額)

2016/10/18 12:44

#9 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において2億73百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、東京支社内装工事に係る建物及びリース資産の取得が1億44百万円、新基幹系社内情報システム等ソフトウェアの開発及び取得が68百万円で、これらの設備投資は全社資産として管理しているものであります。
なお、当連結会計年度の全社共通において、4百万円を減損損失に計上しました。

2016/10/18 12:44

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は76億66百万円、前連結会計年度末比58百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加3億15百万円、電子記録債権の増加25百万円、並びに仕掛品が19百万円増加したこと等に対して、現金及び預金の減少2億95百万円、商品の減少21百万円、並びに繰延税金資産が10百万円減少したことによるものです。
固定資産は19億84百万円、前連結会計年度末比1億38百万円の増加となりました。これは主に、東京支社等の内装工事に伴う建物(純額)の増加96百万円及びリース資産(純額)の増加20百万円、並びに新基幹系社内情報システムの開発投資等により無形固定資産が49百万円増加したことに対して、投資有価証券が15百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産の部)

2016/10/18 12:44

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は4年～27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/10/18 12:44