商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

*1 商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額により計上しております。
なお、簿価切下げ額は、次のとおりであります。

2016/10/18 12:44

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、企業理念として『「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する』を掲げております。民間企業、学校、公共機関及び福祉施設を「働く場」「学ぶ場」とし、ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めております。また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。
こうした企業成長の実現、社会的責任の完遂に向けて、コーポレート・ガバナンス面の重要課題として、「経営環境の変化への迅速な対応」、「経営の透明性の確保」、「経営監視機能の充実」、「コンプライアンスの重視」の4項目を認識し、これらの確実な実施に取り組んでおります。

2016/10/18 12:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「ICTサービス事業」、「オフィスシステム事業」、「ソリューションサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2016/10/18 12:44

#4 事業等のリスク

当社グループが属している情報サービス業界は、技術革新、市場の変化が激しいため、新技術の商品化・応用化を進め、市場に適応した新商品・サービスを開発していくのとあわせ市場環境の変化に応じた新たな販路を開拓する必要があります。魅力ある新商品・サービスを提供できない場合、新商品・サービスの開発に多大なコストがかかった場合、新たな販路を開拓できなかった場合、或いは競合他社が技術革新を利用して魅力ある新商品・サービスを提供した場合、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品・サービスの価格変動
当社グループが事業展開している市場は、厳しい競争にさらされており、価格が低下する傾向にあり、付加価値の高い新サービスの提供並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化による価格低下が当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/10/18 12:44

#5 売上原価明細書（連結）

商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費	167	373
売上原価	5	―
計	172	373

※2016/10/18 12:44

#6 対処すべき課題（連結）

なお、事業分野共通の施策は以下のとおりです。
・当社が提供する商品及びサービスを説明するパンフレット、並びに自社Webサイトの改善などに取り組み、お客さまや販売パートナーさまにわかりやすく情報を伝える工夫をはかります。
・ヒューマンスキルとテクニカルスキルの両面での充実した教育研修を計画的に実施することによって、社員ひとりひとりのお客さまに対する「心のこもったおもてなし」力を高めます。

2016/10/18 12:44

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年7月20日)	提出日現在発行数(株)(平成28年10月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,600,000	3,600,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	3,600,000	3,600,000	―	―

2016/10/18 12:44

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における、資産合計は96億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億97百万円増加しました。
流動資産は76億66百万円、前連結会計年度末比58百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加3億15百万円、電子記録債権の増加25百万円、並びに仕掛品が19百万円増加したこと等に対して、現金及び預金の減少2億95百万円、商品の減少21百万円、並びに繰延税金資産が10百万円減少したことによるものです。
固定資産は19億84百万円、前連結会計年度末比1億38百万円の増加となりました。これは主に、東京支社等の内装工事に伴う建物(純額)の増加96百万円及びリース資産(純額)の増加20百万円、並びに新基幹系社内情報システムの開発投資等により無形固定資産が49百万円増加したことに対して、投資有価証券が15百万円減少したことによるものです。

2016/10/18 12:44

#9 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
ロ 仕掛品
個別法2016/10/18 12:44

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
(ロ)仕掛品
個別法2016/10/18 12:44

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/10/18 12:44

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。
(2) 当社商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。

2016/10/18 12:44