建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額7,053,638千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,111千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

2019/10/10 12:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額7,980,956千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,592千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2019/10/10 12:49

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は4年～27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/10/10 12:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

*3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月21日至 2018年7月20日)	当連結会計年度(自 2018年7月21日至 2019年7月20日)
建物	3,379千円	―千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(当期増加額)

建物	東京支社設備	3,490
工具、器具及び備品	サーバー、パソコン、周辺機器	39,348
ソフトウェア	自社使用ソフトウェア	15,646
	販売用ソフトウェア	10,273

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比17億71百万円(22.3%)増加し、97億2百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加8億64百万円、受取手形及び売掛金の増加6億47百万円、商品の増加1億10百万円、並びに電子記録債権が90百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比34百万円(1.6%)増加し、22億1百万円となりました。これは主に無形固定資産の減少46百万円、並びに建物(純額)が22百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加64百万円、並びに敷金及び保証金が51百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比13億45百万円(26.1%)増加し、64億96百万円となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。

2019/10/10 12:49

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。

2019/10/10 12:49

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。
(ロ)上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は4年～27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/10/10 12:49