有価証券報告書-第47期(平成30年7月21日-令和1年7月20日)
(1)経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における国内経済は、前半において緩やかな景気回復基調が続いたものの、通商問題の動向等による不確実性や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動が与える影響等から、企業の先行き業況判断には慎重な見方が強く現れています。さらに、当社の属するICT業界においては、半導体メーカー・インテル社製CPUの世界規模での不足が引き続いていることも企業活動に影響を与えています。反面、当社を取り巻く環境では、教育改革(学習指導要領改訂、高大接続改革、主体的・対話的で深い学び等)への対応や、2020年1月にサポート終了を迎えるWindows7の入れ替え対応、2020年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとする積極的なオフィス新改築需要への対応等が、強く求められる状況となっております。
このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度(3年目)となる第10次中期経営計画(2017年7月期～2019年7月期)を推進してまいりました。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本4方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。また、これら施策の一つとして「デジタルマーケティング(引き合いのくる必然性の構築)」への取り組みにも注力してまいりました。
こうした中、当連結会計年度の業績については、売上高は136億94百万円、前連結会計年度比11億76百万円(9.4%)の増加、利益面では営業利益は8億19百万円、前連結会計年度比2億87百万円(53.9%)の増加、経常利益は8億29百万円、前連結会計年度比2億87百万円(53.0%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5億67百万円、前連結会計年度比2億9百万円(58.4%)の増加となりました。
当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、2018年7月21日付の組織変更に伴い、前年度まで「ソリューションサービス事業」に属しておりました文教及び福祉市場の営業機能を担当する部門を、当連結会計年度は「ICTサービス事業」に変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、2020年に向けた文教市場変化(高大接続改革、学習指導要領改訂等)への対応等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、IT関連機器販売の増加に加え、Windows7 パソコンのリプレース需要が好調に推移したこと、並びに学校市場向けIT関連機器の需要が拡大したことに伴うパソコン等のキッティング及び設置等のサービスに係る販売が増加したこと等により、売上高は94億6百万円、前連結会計年度比8億89百万円(10.4%)の増加、セグメント利益は8億2百万円、前連結会計年度比2億9百万円(35.4%)の増加となりました
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマネジメント力の強化、並びにIT関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、サプライビジネスにおける新たな販売ルートの開拓によるOAサプライ販売の増加及びIT関連機器販売の増加により、売上高は34億95百万円、前連結会計年度比2億32百万円(7.1%)の増加、セグメント利益は81百万円、前連結会計年度比13百万円(19.8%)の増加となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、第4四半期連結会計期間において、民間企業、教育機関及び公共機関向けパッケージソフトウェアの導入サポートに係る販売が好調であったこと等により、売上高は7億92百万円、前連結会計年度比54百万円(7.4%)の増加、セグメント損失は64百万円(前年同期はセグメント損失1億28百万円)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態の分析は以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は119億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億5百万円増加しました。
流動資産は97億2百万円、前連結会計年度末比17億71百万円の増加となりました。
固定資産は22億1百万円、前連結会計年度末比34百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億45百万円増加しました。
流動負債は51億87百万円、前連結会計年度末比13億4百万円の増加となりました。
固定負債は13億8百万円、前連結会計年度末比40百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は54億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億60百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、57億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億64百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億34百万円となりました。これは主に売上債権の増加7億38百万円、たな卸資産の増加1億40百万円、並びに法人税等の支払額90百万円等に基づく資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益8億19百万円、減価償却費1億61百万円、賞与引当金の増加1億32百万円、仕入債務の増加6億21百万円、並びに前受金の増加1億16百万円等に基づき資金が増加したことによるものです
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億20百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、並びに敷金及び保証金の差入による支出52百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億49百万円となりました。これは主に配当金の支払額1億25百万円、並びにリース債務の返済による支出23百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ICTサービス事業及びオフィスシステム事業は、生産実績の記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ICTサービス事業及びオフィスシステム事業は、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。
当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態についての分析
当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比18億5百万円(17.9%)増加し、119億4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比17億71百万円(22.3%)増加し、97億2百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加8億64百万円、受取手形及び売掛金の増加6億47百万円、商品の増加1億10百万円、並びに電子記録債権が90百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比34百万円(1.6%)増加し、22億1百万円となりました。これは主に無形固定資産の減少46百万円、並びに建物(純額)が22百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加64百万円、並びに敷金及び保証金が51百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比13億45百万円(26.1%)増加し、64億96百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比13億4百万円(33.6%)増加し、51億87百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加6億7百万円、未払法人税等の増加2億45百万円、賞与引当金の増加1億32百万円、並びに前受金が1億16百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比40百万円(3.2%)増加し、13億8百万円となりました。これは退職給付に係る負債の増加22百万円、並びにリース債務が18百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比4億60百万円(9.3%)増加し、54億7百万円となりました。これは主に、配当金の支払1億25百万円と親会社株主に帰属する当期純利益5億67百万円の計上による利益剰余金の増加4億41百万円、並びに退職給付に係る調整累計額が18百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.0%から3.6ポイント減少し、45.4%になりました。また1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,376.00円から1,504.10円となりました。
b.経営成績についての分析
当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しており、第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)においては、売上高経常利益率6%程度を継続的に実現することを目標としております。
当連結会計年度においては、売上高経常利益率は6.1%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については自己資金、借入金により調達しておりますが、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。
また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における国内経済は、前半において緩やかな景気回復基調が続いたものの、通商問題の動向等による不確実性や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動が与える影響等から、企業の先行き業況判断には慎重な見方が強く現れています。さらに、当社の属するICT業界においては、半導体メーカー・インテル社製CPUの世界規模での不足が引き続いていることも企業活動に影響を与えています。反面、当社を取り巻く環境では、教育改革(学習指導要領改訂、高大接続改革、主体的・対話的で深い学び等)への対応や、2020年1月にサポート終了を迎えるWindows7の入れ替え対応、2020年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとする積極的なオフィス新改築需要への対応等が、強く求められる状況となっております。
このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度(3年目)となる第10次中期経営計画(2017年7月期～2019年7月期)を推進してまいりました。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本4方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。また、これら施策の一つとして「デジタルマーケティング(引き合いのくる必然性の構築)」への取り組みにも注力してまいりました。
こうした中、当連結会計年度の業績については、売上高は136億94百万円、前連結会計年度比11億76百万円(9.4%)の増加、利益面では営業利益は8億19百万円、前連結会計年度比2億87百万円(53.9%)の増加、経常利益は8億29百万円、前連結会計年度比2億87百万円(53.0%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5億67百万円、前連結会計年度比2億9百万円(58.4%)の増加となりました。
当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、2018年7月21日付の組織変更に伴い、前年度まで「ソリューションサービス事業」に属しておりました文教及び福祉市場の営業機能を担当する部門を、当連結会計年度は「ICTサービス事業」に変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、2020年に向けた文教市場変化(高大接続改革、学習指導要領改訂等)への対応等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、IT関連機器販売の増加に加え、Windows7 パソコンのリプレース需要が好調に推移したこと、並びに学校市場向けIT関連機器の需要が拡大したことに伴うパソコン等のキッティング及び設置等のサービスに係る販売が増加したこと等により、売上高は94億6百万円、前連結会計年度比8億89百万円(10.4%)の増加、セグメント利益は8億2百万円、前連結会計年度比2億9百万円(35.4%)の増加となりました
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマネジメント力の強化、並びにIT関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、サプライビジネスにおける新たな販売ルートの開拓によるOAサプライ販売の増加及びIT関連機器販売の増加により、売上高は34億95百万円、前連結会計年度比2億32百万円(7.1%)の増加、セグメント利益は81百万円、前連結会計年度比13百万円(19.8%)の増加となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、第4四半期連結会計期間において、民間企業、教育機関及び公共機関向けパッケージソフトウェアの導入サポートに係る販売が好調であったこと等により、売上高は7億92百万円、前連結会計年度比54百万円(7.4%)の増加、セグメント損失は64百万円(前年同期はセグメント損失1億28百万円)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態の分析は以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は119億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億5百万円増加しました。
流動資産は97億2百万円、前連結会計年度末比17億71百万円の増加となりました。
固定資産は22億1百万円、前連結会計年度末比34百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億45百万円増加しました。
流動負債は51億87百万円、前連結会計年度末比13億4百万円の増加となりました。
固定負債は13億8百万円、前連結会計年度末比40百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は54億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億60百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、57億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億64百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億34百万円となりました。これは主に売上債権の増加7億38百万円、たな卸資産の増加1億40百万円、並びに法人税等の支払額90百万円等に基づく資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益8億19百万円、減価償却費1億61百万円、賞与引当金の増加1億32百万円、仕入債務の増加6億21百万円、並びに前受金の増加1億16百万円等に基づき資金が増加したことによるものです
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億20百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、並びに敷金及び保証金の差入による支出52百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億49百万円となりました。これは主に配当金の支払額1億25百万円、並びにリース債務の返済による支出23百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソリューションサービス事業 | 1,024,801 | 113.5 |
| 合 計 | 1,024,801 | 113.5 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ICTサービス事業及びオフィスシステム事業は、生産実績の記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業 | 908,387 | 127.9 | 168,567 | 317.2 |
| 合計 | 908,387 | 127.9 | 168,567 | 317.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ICTサービス事業及びオフィスシステム事業は、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ICTサービス事業 | ネットワークサービス | 4,814,372 | 107.6 |
| ハードウェア保守サービス | 1,512,880 | 103.9 | |
| メーカーリペアサービス | 443,856 | 83.8 | |
| IT関連機器 | 1,864,633 | 136.5 | |
| ソフトウェアサポート | 453,888 | 102.6 | |
| その他 | 316,579 | 127.7 | |
| 小 計 | 9,406,211 | 110.4 | |
| オフィスシステム事業 | OAサプライ | 2,545,106 | 108.6 |
| オフィスシステム | 638,951 | 92.0 | |
| IT関連機器 | 239,662 | 149.9 | |
| その他 | 71,350 | 110.5 | |
| 小 計 | 3,495,071 | 107.1 | |
| ソリューションサービス事業 | ソフトウェアサポート | 768,311 | 109.0 |
| その他 | 24,658 | 75.0 | |
| 小 計 | 792,970 | 107.4 | |
| 合 計 | 13,694,253 | 109.4 | |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社内田洋行 | 4,658,923 | 37.2 | 4,858,900 | 35.5 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。
当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態についての分析
当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比18億5百万円(17.9%)増加し、119億4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比17億71百万円(22.3%)増加し、97億2百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加8億64百万円、受取手形及び売掛金の増加6億47百万円、商品の増加1億10百万円、並びに電子記録債権が90百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比34百万円(1.6%)増加し、22億1百万円となりました。これは主に無形固定資産の減少46百万円、並びに建物(純額)が22百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加64百万円、並びに敷金及び保証金が51百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比13億45百万円(26.1%)増加し、64億96百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比13億4百万円(33.6%)増加し、51億87百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加6億7百万円、未払法人税等の増加2億45百万円、賞与引当金の増加1億32百万円、並びに前受金が1億16百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比40百万円(3.2%)増加し、13億8百万円となりました。これは退職給付に係る負債の増加22百万円、並びにリース債務が18百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比4億60百万円(9.3%)増加し、54億7百万円となりました。これは主に、配当金の支払1億25百万円と親会社株主に帰属する当期純利益5億67百万円の計上による利益剰余金の増加4億41百万円、並びに退職給付に係る調整累計額が18百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.0%から3.6ポイント減少し、45.4%になりました。また1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,376.00円から1,504.10円となりました。
b.経営成績についての分析
当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しており、第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)においては、売上高経常利益率6%程度を継続的に実現することを目標としております。
当連結会計年度においては、売上高経常利益率は6.1%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については自己資金、借入金により調達しておりますが、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。
また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
| 2015年 7月期 | 2016年 7月期 | 2017年 7月期 | 2018年 7月期 | 2019年 7月期 | |
| 自己資本比率(%) | 44.1 | 44.4 | 47.0 | 49.0 | 45.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 46.9 | 28.3 | 45.6 | 62.2 | 54.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | 35.2 | 476.2 | 26.4 | 372.0 | 22.9 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 489.7 | 33.6 | 782.5 | 51.4 | 835.5 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
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