四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年10月21日-平成31年1月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな景気回復基調が続いたものの、通商問題の動向等の海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動が与える影響等から、日銀短観等に見られる企業の先行き業況判断は慎重な見方が継続しています。また、当社の属するICT業界においては、半導体メーカー・インテル社製CPUの世界規模での不足が続いていること等も企業活動に影響を与えています。
このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度(3年目)となる第10次中期経営計画(2017年7月期～2019年7月期)を推進しております。この計画の推進および経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用した経営管理を行っており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本4方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。これら施策の一つとして「デジタルマーケティング(引き合いのくる必然性の構築)」への取り組みに注力しております。
こうした中、当第2四半期連結累計期間の売上高は64億38百万円、前年同四半期比24百万円(0.4%)の増加となりました。利益面では、営業利益は3億41百万円、前年同四半期比46百万円(15.8%)の増加、経常利益は3億44百万円、前年同四半期比46百万円(15.4%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円、前年同四半期比41百万円(21.1%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」に属しておりました一部の部門を、第1四半期連結会計期間より「ICTサービス事業」に変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、2020年に向けた文教市場変化(高大接続改革、学習指導要領改訂等)への対応等に取り組んでまいりました。また、2020年1月に予定されるWindows7のサポート終了に伴うWindows10への移行導入案件が顕在化し始めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、メーカーリペアサービスの減少等の影響により44億81百万円、前年同四半期比19百万円(0.4%)の減少となりました。セグメント利益は利益率の改善等に努めた結果、4億7百万円、前年同四半期比29百万円(7.8%)の増加となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマネジメント力の強化、並びにIT関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスにおける新たな直販ルートの開拓によるOAサプライ販売の増加及びIT関連機器販売の増加により、売上高は16億32百万円、前年同四半期比77百万円(5.0%)の増加、セグメント利益は23百万円、前年同四半期比10百万円(81.3%)の増加となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は3億23百万円、前年同四半期比33百万円(9.5%)の減少、セグメント損失は89百万円(前年同四半期はセグメント損失96百万円)となりました。
②財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は108億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億81百万円増加しました。
流動資産は87億43百万円、前連結会計年度末比8億12百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加5億84百万円、電子記録債権の増加54百万円、商品の増加51百万円、並びに受取手形及び売掛金が39百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は21億35百万円、前連結会計年度末比31百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が29百万円増加したこと等に対して、無形固定資産の減少25百万円、投資有価証券の減少16百万円、並びに建物(純額)が15百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は58億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億74百万円増加しました。
流動負債は45億12百万円、前連結会計年度末比6億29百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2億82百万円、前受金の増加1億26百万円、未払法人税等の増加1億15百万円、並びに賞与引当金が40百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は13億13百万円、前連結会計年度末比45百万円の増加となりました。これは、リース債務の増加27百万円、並びに退職給付に係る負債が17百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は50億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6百万円増加しました。これは主に、配当金の支払1億25百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益2億38百万円の計上により、利益剰余金が1億13百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の49.0%から2.5ポイント減少し、46.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、54億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は7億59百万円となりました。これは主に、売上債権の増加94百万円、たな卸資産の増加97百万円等に基づく資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益3億42百万円、減価償却費75百万円、仕入債務の増加2億97百万円、及び前受金の増加1億26百万円等に基づき資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は38百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億36百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1億25百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。