四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年7月21日-令和3年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染者が夏場にかけて急拡大したものの、ワクチン接種の進展による感染者の減少、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除等により社会活動が徐々に回復基調となりました。その一方、世界的な半導体不足により自動車・電機産業等の製造業では減産や生産調整を余儀なくされており、また、原油を始めとした資源価格や原材料価格の高騰の影響、新型コロナウイルス感染者の再拡大や長期化の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するICT業界においては、学校市場では、前連結会計年度の業績向上に大きく寄与したGIGAスクール構想による児童生徒1人1台端末環境整備後における運用支援サービス等のサポート需要が高まっております。また、民間市場では、コロナ禍を契機とするテレワークの実施に見られるような働き方改革への対応、ならびに業務プロセスの変革への対応を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)が一層加速しております。
当社グループは、このような状況下において、上記の新たなICT需要に積極的に対応するとともに、当期が最終年度である第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)において、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績については、ICTサービス事業での売上高・セグメント利益増を主要因に、売上高は42億11百万円、前年同四半期比3億82百万円(10.0%)の増加、営業利益は7億22百万円、前年同四半期比4億61百万円(176.9%)の増加、経常利益は7億23百万円、前年同四半期比4億61百万円(176.3%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3百万円、前年同四半期比3億20百万円(174.7%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ICTサービス事業)
世界的な半導体不足により、パソコンのリプレイス案件や新規導入案件等の延伸が顕在化するなか、学校市場においては、GIGAスクール構想後の保守サービス、セキュリティ強化を含めたネットワーク環境の整備および利活用支援サービス等、お客さまが抱える課題解決のためのICTサービス案件の受注拡大に積極的に取り組みました。また、民間市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規開拓は困難な状況にあるなか、既存取引先とのビジネス拡大に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、GIGAスクール構想案件等に係る運用支援サービスやネットワーク案件が拡大したことから、売上高は30億25百万円、前年同四半期比3億1百万円(11.1%)の増加、セグメント利益は7億24百万円、前年同四半期比4億58百万円(171.8%)の増加と前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービス等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、企業の働き方改革をテーマに販売促進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの普及進展に伴い、働き方改革に対応したリニューアル案件が増加した結果、売上高は9億89百万円、前年同四半期比98百万円(11.0%)の増加、セグメント利益は44百万円、前年同四半期比19百万円(79.6%)の増加となりました。
(ソリューションサービス事業)
民間企業、学校および公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とする業務システムの構築や運用支援サービスの提案を強化するとともに、お客さま満足度の向上、業務プロセスの品質改善および生産性向上に継続的に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、期初受注残高が低調であったことに加え、民間企業において新型コロナウイルス感染症の影響により業務システム構築への投資先送り等があったことにより、売上高は1億96百万円、前年同四半期比17百万円(8.2%)の減少、セグメント損失は46百万円(前年同四半期はセグメント損失30百万円)となりました。
②財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は165億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億21百万円減少しました。
流動資産は143億69百万円、前連結会計年度末比7億71百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加25億56百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4億14百万円、並びに仕掛品が32百万円増加したこと等に対して、電子記録債権が37億88百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は21億35百万円、前連結会計年度末比49百万円の増加となりました。これは主に建物(純額)が6百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加40百万円、並びにリース資産(純額)が15百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は78億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億77百万円減少しました。
流動負債は64億51百万円、前連結会計年度末比9億81百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金が2億28百万円増加したこと等に対して、未払法人税等の減少4億87百万円、支払手形及び買掛金の減少2億10百万円、短期借入金の減少1億50百万円、未払消費税等の減少1億13百万円、並びに未払金が95百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は14億18百万円、前連結会計年度末比3百万円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は86億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億55百万円増加しました。これは主に配当金の支払2億51百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益5億3百万円の計上等による利益剰余金の増加2億46百万円、並びにその他有価証券評価差額金が6百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の48.6%から3.7ポイント増加し、52.3%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。