四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年7月21日-令和2年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響に伴う急減速から、拡大防止を心がけつつ段階的に経済活動水準を持ち直すという両立行動へのシフトを図る中、景気の持ち直し傾向はみられるものの、そのペースは緩やかなものにとどまっています。
当社の属するICT業界においては、学校市場では、GIGAスクール構想で計画されていた1人1台端末配備を、当初スケジュールの2023年度中の完了予定から2020年度中の完了を目指す方向への前倒しが行われており、また民間市場では、テレワーク(在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイルワーク)の実施に見られるような働き方改革が行われており、学び方や働き方に係るデジタル化の流れが市場の違いに関わらず加速されています。
当社グループは、こうした新たなICT需要に積極的に対応するとともに、当期が2年目となる第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)の推進をしております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。
こうした中、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は38億29百万円、前年同四半期比20億94百万円(35.4%)の減少となりました。利益面では、営業利益は2億60百万円、前年同四半期比6億46百万円(71.3%)の減少、経常利益は2億61百万円、前年同四半期比6億46百万円(71.2%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億83百万円、前年同四半期比4億42百万円(70.7%)の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ICTサービス事業)
学校市場においては、GIGAスクール構想案件の積極的な取り込みとともに、同案件作業については、短期間に集中することが予想されることから、品質確保と納期遵守に向けた体制作りを進めました。また、民間市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規案件の開拓が困難な状況の中、顧客及びパートナー企業の状況に合わせた提案により案件の顕在化を図っています。
当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期には、大型案件の販売があったことに加え学校市場向けタブレット型端末等の販売及び導入サポート案件が集中していたこと等、の影響により、前年同四半期を大幅に下回る結果となり、売上高は27億23百万円、前年同四半期比19億21百万円(41.4%)の減少、セグメント利益は2億66百万円、前年同四半期比5億94百万円(69.0%)の減少となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービス等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、企業の働き方改革をテーマに販売促進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、サプライビジネスにおいては、テレワークの実施に伴いプリント量が大幅に減少し、その結果トナーカートリッジ等の販売が低調であったこと、またオフィスビジネスにおいては、企業のオフィス移転案件の減少や延伸があったこと等により、売上高は8億91百万円、前年同四半期比1億10百万円(11.0%)の減少、セグメント利益は24百万円、前年同四半期比7百万円(23.5%)の減少となりました。
(ソリューションサービス事業)
民間企業、学校、公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とする業務アプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、民間企業では新型コロナウイルス感染症の影響により業務アプリケーションソフトへの投資先送り等があったこと、また公共機関では大規模な法改正が見られなかったこと等により、前連結会計年度末における受注残高が低調となり、売上高は2億14百万円、前年同四半期比62百万円(22.6%)の減少、セグメント損失は30百万円(前年同四半期はセグメント利益14百万円)となりました。
② 財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は134億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億3百万円減少しました。
流動資産は111億28百万円、前連結会計年度末比3億35百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加5億73百万円、商品の増加3億69百万円、並びに仕掛品が3億3百万円増加したこと等に対して、現金及び預金の減少10億46百万円、並びに電子記録債権が5億66百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は23億19百万円、前連結会計年度末比32百万円の増加となりました。これは主に建物(純額)の減少5百万円、無形固定資産の減少4百万円、並びに敷金及び保証金が4百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加40百万円、並びに投資有価証券が4百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は69億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億30百万円減少しました。
流動負債は55億14百万円、前連結会計年度末比3億18百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加3億34百万円、賞与引当金の増加2億12百万円、並びにリース債務が6百万円増加したこと等に対して、未払法人税等の減少2億57百万円、その他流動負債の減少2億52百万円、短期借入金の減少1億50百万円、並びに未払金が89百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は14億13百万円、前連結会計年度末比12百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が11百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は65億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加しました。これは主に配当金の支払1億61百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益1億83百万円の計上による利益剰余金の増加21百万円、並びにその他有価証券評価差額金が2百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の47.2%から1.3ポイント増加し、48.5%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。