四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年1月21日-令和3年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、当初は感染拡大防止を心がけつつ段階的に経済活動水準を持ち直すという両立行動へのシフトが図られたものの、2020年末頃からの感染者数の急拡大に伴う1月7日の2回目の緊急事態宣言以降は、活動に制約を掛ける企業が少なからず発生しました。しかしながら、コロナ禍への対応経験に基づき、業種や業界によって違いはあるものの、僅かずつながら業況判断を上方に修正する企業が増えてきています。
当社の属するICT業界においては、学校市場では、GIGAスクール構想で計画されていた1人1台端末配備を、当初スケジュールの2023年度中の完了予定を2020年度中の完了へと目標が変更され、当社においても当第3四半期連結累計期間末までにほぼ対応を完了しました。また民間市場では、テレワーク(在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイルワーク)の実施に見られるような働き方改革が行われており、こうした学び方や働き方に係るデジタル化の流れが、市場の違いに関わらずさらに加速されています。
当社グループは、こうした新たなICT需要へ積極的に対応するとともに、当期が2年目となる第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)の推進をしております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。
こうした中、当第3四半期連結累計期間の業績については、主としてICTサービス事業におけるGIGAスクール構想案件への対応が大きく貢献し、売上高は172億65百万円、前年同四半期比36億68百万円(27.0%)の増加、営業利益は28億92百万円、前年同四半期比13億53百万円(88.0%)の増加、経常利益は28億95百万円、前年同四半期比13億53百万円(87.8%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、昨年2020年1月のESCO 船橋-BaySite設立に伴い遊休資産となっていた旧浦安テクニカルセンター跡地を第2四半期連結会計期間において売却したことによる特別利益等により、20億44百万円、前年同四半期比10億43百万円(104.1%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ICTサービス事業)
学校市場においては、GIGAスクール構想に関わるネットワーク工事及びキッティングサービス等の受注案件の積極的な取り込みに努めました。これら受注案件につきましては、2021年3月末までの短納期であり、また案件が集中していることから、品質確保と納期遵守を最優先課題ととらえ、事前に緻密な作業計画と想定されるリスク対策を策定しました。第2四半期連結会計期間から本格的に作業着手したGIGAスクール構想案件につきましては、着実な案件管理を徹底したことにより、当初見込んでいた諸対策コストを大幅に抑制することができました。このことは、追加案件の取り込みとキッティングセンターの稼働率アップにも良い影響を及ぼし、当初想定していた生産性を大きく高めることができました。
民間市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規案件の開拓が困難な状況の中、顧客及びパートナー企業の状況にあわせた提案を継続的に実施し、中堅企業を中心とした年度末案件の獲得並びに作業完了に努めました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、GIGAスクール構想に係る案件売上に加えて、その他の文教市場及び民間市場案件も堅調であったことにより、売上高は139億39百万円、前年同四半期比44億31百万円(46.6%)の増加となりました。セグメント利益については29億2百万円、前年同四半期比15億44百万円(113.7%)の増加となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービス等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、企業の働き方改革をテーマに販売促進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテレワークの実施に伴いプリント量が大幅に減少したため、サプライビジネスにおけるトナーカートリッジ等の販売が低調だったことから、売上高は26億68百万円、前年同四半期比5億85百万円(18.0%)の減少、セグメント利益は76百万円、前年同四半期比48百万円(39.0%)の減少となりました。
(ソリューションサービス事業)
民間企業、学校、公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末における受注残高が低調であったことに加え、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、民間企業における業務アプリケーションシステム構築への投資先送り等があったことから、売上高は6億57百万円、前年同四半期比1億78百万円(21.4%)の減少、セグメント損失は85百万円(前年同四半期はセグメント利益56百万円)となりました。
②財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は168億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億11百万円増加しました。
流動資産は147億75百万円、前連結会計年度末比33億12百万円の増加となりました。これは主に、GIGAスクール構想案件に関わり、先行して取引が生じた仕入債務の支払いによる現金及び預金の減少27億94百万円等に対し、受取手形及び売掛金の増加38億24百万円、並びに電子記録債権の増加21億50百万円等によるものです。
固定資産は20億87百万円、前連結会計年度末比2億0百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産の増加66百万円、並びに投資有価証券が23百万円増加したこと等に対して、昨年2020年1月のESCO 船橋-BaySite設立に伴い遊休資産となっていた旧浦安テクニカルセンター跡地の売却による土地の減少2億58百万円、敷金及び保証金の減少11百万円、並びに建物(純額)が10百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は84億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億5百万円増加しました。
流動負債は70億58百万円、前連結会計年度末比12億25百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の減少1億50百万円、未払金の減少54百万円、並びに未払費用の減少49百万円等に対して、未払法人税等の増加3億96百万円、賞与引当金の増加2億24百万円、主としてGIGAスクール構想案件に関わる支払手形及び買掛金の増加5億28百万円、並びに前受金の増加3億62百万円等によるものです。
固定負債は14億5百万円、前連結会計年度末比20百万円の減少となりました。これは主にリース債務が31百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は83億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億6百万円増加しました。これは主に配当金の支払1億61百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益20億44百万円の計上による利益剰余金の増加18億83百万円、並びにその他有価証券評価差額金が15百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の47.2%から2.6ポイント増加し、49.8%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。