有価証券報告書-第46期(平成29年7月21日-平成30年7月20日)
(1)経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における国内経済は、企業収益及び雇用環境等の改善が続くなか、景気の回復基調が見られました。反面、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の先行き業況判断については依然として慎重な構えをみせる統計も現れております。
また、当社の属するICT業界においては、IoT(モノのインターネット化)、クラウド、ロボット及びAIなど新規技術導入の動きへの対応、並びにセキュリティーマネジメントやICTアウトソーシングニーズへの対応などが、強く求められる状況となっております。
このような環境下において、当社グループは、当期が2年目となる第10次中期経営計画(平成29年7月期～平成31年7月期)の基本4方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績については、ソリューションサービス事業における売上が低調であったこと等の影響があり、売上高は125億17百万円、前連結会計年度比5億19百万円(4.0%)の減少、利益面では営業利益は5億32百万円、前連結会計年度比1億62百万円(23.4%)の減少、経常利益は5億41百万円、前連結会計年度比1億62百万円(23.1%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は3億57百万円、前連結会計年度比1億23百万円(25.6%)の減少となりました。
当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートについて、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携の強化等に取り組んでまいりました。また、学校市場及び民間市場におけるPCからタブレット型端末などへのICT利用環境変化に対応した各種サービスを強化してまいりました。
当連結会計年度の業績は、学校市場向け及び民間市場向け各種サービスの販売は堅調に推移しましたが、前連結会計年度には学校市場向けIT関連機器販売における大型案件(電子黒板及びタブレット型端末等の機器販売、並びにそれに伴う導入支援サービス売上)があったことに加え、当連結会計年度における外注加工費が前連結会計年度に比べて増加したこと等の影響があり、売上高は81億76百万円、前連結会計年度比47百万円(0.6%)の減少、セグメント利益は6億15百万円、前連結会計年度比1億19百万円(16.3%)の減少となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、積極的な販売促進活動の推進、並びにICT利用環境を含む総合的なオフィス空間の設計力、オフィス移転の提案力及び施工工事にかかわるプロジェクトマネジメント力を強化してまいりました。
当連結会計年度の業績は、サプライビジネス及びオフィスビジネスの販売は前連結会計年度比で減少したものの、費用削減の効果等もあり、売上高は32億62百万円、前連結会計年度比1億14百万円(3.4%)の減少、セグメント利益は68百万円、前連結会計年度比35百万円(109.5%)の増加となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携、並びに民間企業、学校、自治体及び福祉施設のお客さまに向けた、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入に係る各種サービスの提案活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度末における受注残高が少なかったこと、並びに当連結会計年度中の各種サービスに係る受注が低調であったこと等が影響し、売上高は10億77百万円、前連結会計年度比3億57百万円(24.9%)の減少、セグメント損失は1億51百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態の分析は以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は100億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円増加しました。
流動資産は80億59百万円、前連結会計年度末比18百万円の増加となりました。
固定資産は20億38百万円、前連結会計年度末比35百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は51億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億67百万円減少しました。
流動負債は38億83百万円、前連結会計年度末比2億7百万円の減少となりました。
固定負債は12億67百万円、前連結会計年度末比39百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は49億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億21百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、48億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億24百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、69百万円となりました。これは主に、売上債権の増加2億74百万円、法人税等の支払額2億68百万円、並びに未払消費税等の減少74百万円に基づく資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益5億36百万円、並びに減価償却費1億48百万円に基づき資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億57百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出85百万円、並びに有形固定資産の取得による支出80百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億37百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1億25百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ICTサービス事業及びオフィスシステム事業は、生産実績の記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ICTサービス事業及びオフィスシステム事業は、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度のおける収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。
当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態についての分析
当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比53百万円(0.5%)増加し、100億98百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比18百万円(0.2%)増加し、80億59百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少7億93百万円、並びに現金及び預金が2億24百万円減少したこと等に対して、電子記録債権が10億71百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比35百万円(1.8%)増加し、20億38百万円となりました。これは主に工具、器具及び備品(純額)の増加21百万円、並びにリース資産(純額)が16百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1億67百万円(3.2%)減少し、51億51百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比2億7百万円(5.1%)減少し、38億83百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1億34百万円、並びに賞与引当金が62百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比39百万円(3.2%)増加し、12億67百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加26百万円、並びにリース債務が21百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比2億21百万円(4.7%)増加し、49億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億32百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.0%から2.0ポイント増加し、49.0%になりました。また1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,314.33円から1,376.00円となりました。
b.キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
c.経営成績についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における国内経済は、企業収益及び雇用環境等の改善が続くなか、景気の回復基調が見られました。反面、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の先行き業況判断については依然として慎重な構えをみせる統計も現れております。
また、当社の属するICT業界においては、IoT(モノのインターネット化)、クラウド、ロボット及びAIなど新規技術導入の動きへの対応、並びにセキュリティーマネジメントやICTアウトソーシングニーズへの対応などが、強く求められる状況となっております。
このような環境下において、当社グループは、当期が2年目となる第10次中期経営計画(平成29年7月期～平成31年7月期)の基本4方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績については、ソリューションサービス事業における売上が低調であったこと等の影響があり、売上高は125億17百万円、前連結会計年度比5億19百万円(4.0%)の減少、利益面では営業利益は5億32百万円、前連結会計年度比1億62百万円(23.4%)の減少、経常利益は5億41百万円、前連結会計年度比1億62百万円(23.1%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は3億57百万円、前連結会計年度比1億23百万円(25.6%)の減少となりました。
当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートについて、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携の強化等に取り組んでまいりました。また、学校市場及び民間市場におけるPCからタブレット型端末などへのICT利用環境変化に対応した各種サービスを強化してまいりました。
当連結会計年度の業績は、学校市場向け及び民間市場向け各種サービスの販売は堅調に推移しましたが、前連結会計年度には学校市場向けIT関連機器販売における大型案件(電子黒板及びタブレット型端末等の機器販売、並びにそれに伴う導入支援サービス売上)があったことに加え、当連結会計年度における外注加工費が前連結会計年度に比べて増加したこと等の影響があり、売上高は81億76百万円、前連結会計年度比47百万円(0.6%)の減少、セグメント利益は6億15百万円、前連結会計年度比1億19百万円(16.3%)の減少となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、積極的な販売促進活動の推進、並びにICT利用環境を含む総合的なオフィス空間の設計力、オフィス移転の提案力及び施工工事にかかわるプロジェクトマネジメント力を強化してまいりました。
当連結会計年度の業績は、サプライビジネス及びオフィスビジネスの販売は前連結会計年度比で減少したものの、費用削減の効果等もあり、売上高は32億62百万円、前連結会計年度比1億14百万円(3.4%)の減少、セグメント利益は68百万円、前連結会計年度比35百万円(109.5%)の増加となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携、並びに民間企業、学校、自治体及び福祉施設のお客さまに向けた、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入に係る各種サービスの提案活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度末における受注残高が少なかったこと、並びに当連結会計年度中の各種サービスに係る受注が低調であったこと等が影響し、売上高は10億77百万円、前連結会計年度比3億57百万円(24.9%)の減少、セグメント損失は1億51百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態の分析は以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は100億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円増加しました。
流動資産は80億59百万円、前連結会計年度末比18百万円の増加となりました。
固定資産は20億38百万円、前連結会計年度末比35百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は51億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億67百万円減少しました。
流動負債は38億83百万円、前連結会計年度末比2億7百万円の減少となりました。
固定負債は12億67百万円、前連結会計年度末比39百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は49億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億21百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、48億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億24百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、69百万円となりました。これは主に、売上債権の増加2億74百万円、法人税等の支払額2億68百万円、並びに未払消費税等の減少74百万円に基づく資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益5億36百万円、並びに減価償却費1億48百万円に基づき資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億57百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出85百万円、並びに有形固定資産の取得による支出80百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億37百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1億25百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソリューションサービス事業 | 1,074,144 | 75.6 |
| 合 計 | 1,074,144 | 75.6 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ICTサービス事業及びオフィスシステム事業は、生産実績の記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業 | 1,054,408 | 80.8 | 57,629 | 71.0 |
| 合計 | 1,054,408 | 80.8 | 57,629 | 71.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ICTサービス事業及びオフィスシステム事業は、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ICTサービス事業 | ネットワークサービス | 4,471,269 | 108.1 |
| ハードウェア保守サービス | 1,453,342 | 101.1 | |
| メーカーリペアサービス | 529,463 | 97.6 | |
| IT関連機器 | 1,250,433 | 65.7 | |
| その他 | 472,206 | 233.2 | |
| 小 計 | 8,176,715 | 99.4 | |
| オフィスシステム事業 | OAサプライ | 2,343,941 | 99.9 |
| オフィスシステム | 694,467 | 81.6 | |
| その他 | 224,422 | 123.9 | |
| 小 計 | 3,262,831 | 96.6 | |
| ソリューションサービス事業 | ソフトウェアサポート | 922,068 | 70.9 |
| その他 | 155,929 | 115.0 | |
| 小 計 | 1,077,997 | 75.1 | |
| 合 計 | 12,517,544 | 96.0 | |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社内田洋行 | 4,376,617 | 33.6 | 4,658,923 | 37.2 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度のおける収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。
当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態についての分析
当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比53百万円(0.5%)増加し、100億98百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比18百万円(0.2%)増加し、80億59百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少7億93百万円、並びに現金及び預金が2億24百万円減少したこと等に対して、電子記録債権が10億71百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比35百万円(1.8%)増加し、20億38百万円となりました。これは主に工具、器具及び備品(純額)の増加21百万円、並びにリース資産(純額)が16百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1億67百万円(3.2%)減少し、51億51百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比2億7百万円(5.1%)減少し、38億83百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1億34百万円、並びに賞与引当金が62百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比39百万円(3.2%)増加し、12億67百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加26百万円、並びにリース債務が21百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比2億21百万円(4.7%)増加し、49億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億32百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.0%から2.0ポイント増加し、49.0%になりました。また1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,314.33円から1,376.00円となりました。
b.キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
c.経営成績についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
④経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
