四半期報告書-第47期第3四半期(平成31年1月21日-平成31年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、前半において緩やかな景気回復基調が続いたものの、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動が与える影響等から、企業の先行き業況判断には慎重な見方が強く現れています。さらに、当社の属するICT業界においては、半導体メーカー・インテル社製CPUの世界規模での不足が引き続いていることも企業活動に影響を与えています。反面、当社を取り巻く環境では、教育改革(学習指導要領改訂、高大接続改革、主体的・対話的で深い学び等)への対応や、2020年1月にサポート終了を迎えるWindows7の入れ替え対応、2020年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとする積極的なオフィス新改築需要への対応等が、強く求められる状況となっております。
このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度(3年目)となる第10次中期経営計画(2017年7月期～2019年7月期)を推進しております。この計画の推進および経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用した経営管理を行っており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本4方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。これら施策の一つとして「デジタルマーケティング(引き合いのくる必然性の構築)」への取り組みに注力しております。
こうした中、当第3四半期連結累計期間の売上高は99億8百万円、前年同四半期比3億99百万円(4.2%)の増加となりました。利益面では、営業利益は5億42百万円、前年同四半期比1億37百万円(34.0%)の増加、経常利益は5億47百万円、前年同四半期比1億37百万円(33.6%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億78百万円、前年同四半期比1億7百万円(39.9%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」に属しておりました一部の部門を、第1四半期連結会計期間より「ICTサービス事業」に変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、2020年に向けた文教市場変化(高大接続改革、学習指導要領改訂等)への対応等に取り組んでまいりました。また、2020年1月に予定されるWindows7のサポート終了に伴うWindows10への移行導入案件の取り込みに努めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、メーカーリペアーサービスの減少等はあったものの、IT関連機器販売の増加等の影響により、67億58百万円、前年同四半期比2億58百万円(4.0%)の増加となりました。セグメント利益は利益率の改善等に努めた結果、5億77百万円、前年同四半期比79百万円(16.1%)の増加となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマネジメント力の強化、並びにIT関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスにおける新たな販売ルートの開拓によるOAサプライ販売の増加及びIT関連機器販売の増加により、売上高は26億37百万円、前年同四半期比1億97百万円(8.1%)の増加、セグメント利益は66百万円、前年同四半期比30百万円(83.0%)の増加となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は5億11百万円、前年同四半期比57百万円(10.0%)の減少、セグメント損失は1億1百万円(前年同四半期はセグメント損失1億29百万円)となりました。
② 財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は111億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億43百万円増加しました。
流動資産は89億38百万円、前連結会計年度末比10億7百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権が67百万円減少したこと等に対して、現金及び預金の増加5億31百万円、受取手形及び売掛金の増加3億73百万円、商品の増加70百万円、並びに仕掛品が53百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は22億3百万円、前連結会計年度末比36百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産の減少35百万円、及び建物(純額)が15百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産が96百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は59億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億80百万円増加しました。
流動負債は46億8百万円、前連結会計年度末比7億25百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1億50百万円減少したこと等に対して、支払手形及び買掛金の増加3億49百万円、賞与引当金の増加2億36百万円、未払法人税等の増加1億74百万円、並びに前受金が1億4百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は13億23百万円、前連結会計年度末比55百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加30百万円、並びにリース債務が24百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は52億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億62百万円増加しました。これは主に、配当金の支払1億25百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益3億78百万円の計上により、利益剰余金が2億52百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の49.0%から2.2ポイント減少し、46.8%となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。