四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年10月21日-令和2年1月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、通商問題の動向等による不確実性や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動が与える影響等から、輸出を中心とした製造業において景気の減速感が強く表れました。この反面、建設業や不動産業、通信業や情報サービス業といった非製造業では好況感が継続するといった、相反する景況感となっております。さらには、当四半期連結累計期間末より発生した新型コロナウイルス感染症が、企業活動に大きな影響を与えることが懸念されております。
当社を取り巻く環境では、2020年1月にサポート終了を迎えたWindows7パソコンのリプレース対応や、2020年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとする積極的なオフィス新改築需要への対応等が強く求められたことに加えて、教育改革(学習指導要領改訂、高大接続改革、主体的・対話的で深い学び等)に向けた、学校市場向け大型案件や教育関連のICT需要が当期間に集中いたしました。
このような環境下において、当社グループは、当期が初年度となる第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)を策定し推進しております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値(CX:Customer Experience)の創造 ～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。
こうした中、当第2四半期連結累計期間の業績については、主として学校市場向け大型案件及び教育関連ICT需要が集中したこと等により、売上高は95億3百万円、前年同四半期比30億65百万円(47.6%)の増加となりました。利益面では、営業利益は10億14百万円、前年同四半期比6億72百万円(196.9%)の増加、経常利益は10億16百万円、前年同四半期比6億71百万円(194.8%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、千葉県浦安市に所有している浦安テクニカルセンターの減損損失(82百万円)の影響等はあったものの、前年同四半期比4億1百万円(168.2%)の増加、6億40百万円となりました。
なお、この減損損失は、キッティングサービス事業の拡張を目的として2020年1月6日に開設したESCO 船橋-BaySiteへ、浦安テクニカルセンターのサービス機能も移転したことに伴い、同センターの土地及び建物を遊休資産として処理したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「ICTサービス事業」に属しておりました一部の部門を、第1四半期連結会計期間より「オフィスシステム事業」及び「ソリューションサービス事業」にそれぞれ変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、Windows7パソコンリプレース需要の積極的な取り込みにも努めてまいりました。また、教育改革(高大接続改革、学習指導要領改訂等)への対応等に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、第1四半期に大型案件を含む学校市場向けタブレット型端末等の販売及び導入サポート案件が集中したこと等により、売上高は70億2百万円、前年同四半期比26億32百万円(60.2%)の増加、セグメント利益は9億65百万円、前年同四半期比5億24百万円(119.1%)の増加となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマネジメント力の強化、並びにIT関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスの販売が堅調に推移したこと、IT関連機器の販売が増加したこと、並びにオフィスビジネスにおいて首都圏のオフィス移転及びリニューアルの需要を積極的に取り込めたこと等により、売上高は19億51百万円、前年同四半期比2億61百万円(15.5%)の増加、セグメント利益は31百万円、前年同四半期比32百万円の増加(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、民間企業、教育機関及び公共機関向けパッケージソフトウェアの導入サポートに係る販売が好調であったことにより、売上高は5億50百万円、前年同四半期比1億71百万円(45.1%)の増加、セグメント利益は17百万円、前年同四半期比1億15百万円の増加(前年同四半期はセグメント損失97百万円)となりました。
②財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は127億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億4百万円増加しました。
流動資産は104億75百万円、前連結会計年度末比7億72百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億42百万円減少したことに対して、現金及び預金の増加5億42百万円、電子記録債権の増加2億31百万円、並びに仕掛品が1億6百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は22億33百万円、前連結会計年度末比31百万円の増加となりました。これは主に土地の減少25百万円、並びに建物(純額)が24百万円減少したことに対して、繰延税金資産の増加50百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加21百万円、並びに投資有価証券が18百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は67億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億86百万円増加しました。
流動負債は54億2百万円、前連結会計年度末比2億15百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億67百万円減少したことに対して、前受金の増加3億17百万円、未払金の増加1億42百万円、並びに未払法人税等が93百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は13億79百万円、前連結会計年度末比71百万円の増加となりました。これはリース債務の増加51百万円、並びに退職給付に係る負債が19百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は59億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億18百万円増加しました。これは主に配当金の支払1億43百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益6億40百万円の計上による利益剰余金の増加4億97百万円、並びにその他有価証券評価差額金が16百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の45.4%から1.2ポイント増加し、46.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、62億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は7億96百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加1億36百万円、仕入債務の減少4億67百万円等に基づく資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益9億32百万円、減価償却費73百万円、減損損失82百万円、未払金の増加1億7百万円、並びに前受金の増加3億17百万円等に基づき資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は92百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、並びに敷金及び保証金の差入による支出5百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億61百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出18百万円、並びに配当金の支払額1億42百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。