四半期報告書-第48期第1四半期(令和1年7月21日-令和1年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、通商問題の動向等による不確実性や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動が与える影響等から、輸出を中心とした製造業において景気の減速感が強く表れました。この反面、建設業や不動産業、通信業や情報サービス業といった非製造業では好況感が継続するといった、相反する景況感となっております。
当社を取り巻く環境では、2020年1月にサポート終了を迎えるWindows7パソコンのリプレース対応や、2020年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとする積極的なオフィス新改築需要への対応等が強く求められたことに加えて、教育改革(学習指導要領改訂、高大接続改革、主体的・対話的で深い学び等)に向けた、学校市場向け大型案件や教育関連のICT需要が当期間に集中いたしました。
このような環境下において、当社グループは、当期が初年度となる第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)を策定し推進しております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値(CX:Customer Experience)の創造 ～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。
こうした中、当第1四半期連結累計期間の業績については、主として学校市場向け大型案件及び教育関連ICT需要が集中したこと等により、売上高は59億23百万円、前年同四半期比24億17百万円(68.9%)の増加となりました。利益面では、営業利益は9億7百万円、前年同四半期比7億20百万円(383.5%)の増加、経常利益は9億8百万円、前年同四半期比7億19百万円(381.4%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億26百万円、前年同四半期比4億94百万円(377.0%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「ICTサービス事業」に属しておりました一部の部門を、当第1四半期連結会計期間より「オフィスシステム事業」及び「ソリューションサービス事業」にそれぞれ変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、Windows7パソコンリプレース需要の積極的な取り込みにも努めてまいりました。また、教育改革(高大接続改革、学習指導要領改訂等)への対応等に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績については、大型案件を含む学校市場向けタブレット型端末等の販売及び導入サポート案件が集中したこと等により、売上高は46億44百万円、前年同四半期比21億24百万円(84.3%)の増加、セグメント利益は8億60百万円、前年同四半期比5億92百万円(221.2%)の増加となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマネジメント力の強化、並びにIT関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスの販売が堅調に推移したこと、並びにオフィスビジネスにおいて首都圏のオフィス移転及びリニューアルの需要を積極的に取り込めたこと等により、売上高は10億1百万円、前年同四半期比1億80百万円(22.0%)の増加、セグメント利益は32百万円、前年同四半期比37百万円の増加(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、民間企業、教育機関及び公共機関向けパッケージソフトウェアの導入サポートに係る販売が好調であったことにより、売上高は2億77百万円、前年同四半期比1億12百万円(68.1%)の増加、セグメント利益は14百万円、前年同四半期比89百万円の増加(前年同四半期はセグメント損失74百万円)となりました。
②財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は142億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億61百万円増加しました。
流動資産は120億1百万円、前連結会計年度末比22億98百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が5億75百万円減少したことに対して、受取手形及び売掛金の増加14億81百万円、電子記録債権の増加12億17百万円、仕掛品の増加1億2百万円、並びに商品が60百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は22億63百万円、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。これは主に建物(純額)が10百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加69百万円、敷金及び保証金の増加5百万円、並びに投資有価証券が4百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は83億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億72百万円増加しました。
流動負債は70億57百万円、前連結会計年度末比18億69百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が1億50百万円減少したこと等に対して、支払手形及び買掛金の増加14億40百万円、前受金の増加2億92百万円、賞与引当金の増加2億0百万円、並びに未払法人税等が89百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は13億11百万円、前連結会計年度末比3百万円の増加となりました。これはリース債務が6百万円減少したことに対して、退職給付に係る負債が9百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は58億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億88百万円増加しました。これは主に配当金の支払1億43百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益6億26百万円の計上による利益剰余金の増加4億82百万円、並びにその他有価証券評価差額金が3百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の45.4%から4.1ポイント減少し、41.3%となりました。
(2)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。