四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年1月21日-令和2年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、通商問題の動向等による不確実性や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等に加えて、第3四半期連結会計期間(2020年2月～4月)においては、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動や経済活動への様々な影響が顕在化いたしました。
当社を取り巻く環境では、2020年1月にサポート終了を迎えたWindows7パソコンのリプレース対応や、2020年をピークとしたオフィス新改築需要への対応、学校市場において拡大するICTサービス需要への対応が求められました。
このような環境下において、当社グループは、当期が初年度となる第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)を着実に推進しております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値(CX:Customer Experience)の創造 ～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に積極的に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績については、主としてICTサービス事業における学校市場向けIT機器の販売やICTサービス販売が大きく伸長し、民間市場においてもICTサービス販売が堅調に推移したこと等により、売上高は135億97百万円、前年同四半期比36億89百万円(37.2%)の増加となりました。利益面では、営業利益は15億39百万円、前年同四半期比9億96百万円(183.8%)の増加、経常利益は15億42百万円、前年同四半期比9億94百万円(181.8%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結会計期間における浦安テクニカルセンター(千葉県浦安市に所有している土地、建物)の減損損失(82百万円)等により、10億1百万円、前年同四半期比6億23百万円(165.0%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「ICTサービス事業」に属しておりました一部の部門を、第1四半期連結会計期間より「オフィスシステム事業」及び「ソリューションサービス事業」にそれぞれ変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、Windows7パソコンリプレース需要の積極的な取り込み、並びに学校市場においては、拡大するICTサービス需要への対応等に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績については、大型案件を含む学校市場向けタブレット型端末等の販売及び導入サポート案件が集中したことに加えて、学校市場及び民間市場向けのICTサービス販売が堅調に推移したことにより、売上高は95億7百万円、前年同四半期比29億24百万円(44.4%)の増加、セグメント利益は13億57百万円、前年同四半期比7億31百万円(116.8%)の増加となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマネジメント力の強化、並びにIT関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスの販売が堅調に推移したこと、IT関連機器の販売が増加したこと、並びにオフィスビジネスにおいて首都圏のオフィス移転及びリニューアルの需要を積極的に取り込めたこと等により、売上高は32億54百万円、前年同四半期比5億28百万円(19.4%)の増加、セグメント利益は1億24百万円、前年同四半期比94百万円(317.7%)の増加となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、民間企業、教育機関及び公共機関向けパッケージソフトウェアの導入サポートに係る販売が好調に推移したことにより、売上高は8億35百万円、前年同四半期比2億36百万円(39.4%)の増加、セグメント利益は56百万円、前年同四半期比1億70百万円の増加(前年同四半期はセグメント損失1億14百万円)となりました。
② 財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は133億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億19百万円増加しました。
流動資産は110億22百万円、前連結会計年度末比13億19百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加6億34百万円、受取手形及び売掛金の増加2億49百万円、その他流動資産の増加2億12百万円、並びに仕掛品が1億18百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は23億0百万円、前連結会計年度末比99百万円の増加となりました。これは主に土地の減少25百万円、並びに無形固定資産が16百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加1億13百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加19百万円、並びに敷金及び保証金が14百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は70億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億42百万円増加しました。
流動負債は55億92百万円、前連結会計年度末比4億4百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億43百万円減少したこと等に対して、前受金の増加2億78百万円、賞与引当金の増加2億45百万円、並びに未払法人税等が1億50百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は14億46百万円、前連結会計年度末比1億37百万円の増加となりました。これはリース債務の増加1億16百万円、並びに退職給付に係る負債が20百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は62億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億77百万円増加しました。これは主に配当金の支払1億43百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益10億1百万円の計上による利益剰余金の増加8億57百万円、並びにその他有価証券評価差額金が11百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の45.4%から1.8ポイント増加し、47.2%となりました。
(2)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。