四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年7月21日-平成30年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、2014年秋より続く緩やかな景気回復基調の下で企業収益及び雇用環境等の改善が見られました。反面、相次いで発生した自然災害による経済環境への影響や、通商問題の動向が世界経済に与える影響等から、日銀短観等に見られる企業の先行き業況判断には慎重な見方が現れています。また、当社の属するICT業界においては、半導体メーカー・インテル社製のCPUが世界規模で不足していること等も企業活動に影響を与えています。
このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度(3年目)となる第10次中期経営計画(2017年7月期～2019年7月期)を推進しております。この計画の推進および経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用した経営管理を行っており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本4方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。これら施策の一つとして「デジタルマーケティング(引き合いのくる必然性の構築)」への取り組みに注力しております。
こうした中、当第1四半期連結累計期間の売上高は35億6百万円、前年同四半期比85百万円(2.5%)の増加となりました。利益面では、営業利益は1億87百万円、前年同四半期比31百万円(14.3%)の減少、経常利益は1億88百万円、前年同四半期比32百万円(14.5%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億31百万円、前年同四半期比15百万円(10.7%)の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」に属しておりました一部の部門を、当第1四半期連結会計期間より「ICTサービス事業」に変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、2020年に向けた文教市場変化(高大接続改革、学習指導要領改訂等)への対応等に取り組んでまいりました。また、2020年1月に予定されるWindows7のサポート終了に伴うWindows10への移行導入案件が顕在化し始めている反面、CPU不足に伴うIT関連機器の納入遅れによる工期の集中が発生いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は25億67百万円、前年同四半期比12百万円(0.5%)の増加となりました。利益面につきましては、工期の集中化に伴う外注加工費の増加等の影響により、セグメント利益は2億46百万円、前年同四半期比75百万円(23.4%)の減少となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマネジメント力の強化、並びにIT関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネス及びオフィスビジネスともに販売が堅調に推移したこと等により、売上高は7億96百万円、前年同四半期比59百万円(8.0%)の増加、セグメント利益は7百万円、前年同四半期比14百万円の増加(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1億42百万円、前年同四半期比13百万円(10.5%)の増加、セグメント損失は66百万円(前年同四半期はセグメント損失96百万円)となりました。
②財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は106億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億23百万円増加しました。
流動資産は84億13百万円、前連結会計年度末比4億81百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2億89百万円減少したこと等に対して、受取手形及び売掛金の増加4億86百万円、電子記録債権の増加1億61百万円、並びに仕掛品が59百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は22億8百万円、前連結会計年度末比41百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産の減少12百万円、並びに建物(純額)が8百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産が65百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は56億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億15百万円増加しました。
流動負債は43億87百万円、前連結会計年度末比5億4百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1億50百万円減少したこと等に対して、支払手形及び買掛金の増加2億93百万円、賞与引当金の増加1億94百万円、未払法人税等の増加95百万円、並びに前受金が55百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は12億78百万円、前連結会計年度末比10百万円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は49億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて8百万円増加しました。これは主に、配当金の支払1億25百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益1億31百万円の計上により、利益剰余金が5百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の49.0%から2.3ポイント減少し、46.7%となりました。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。