四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年10月21日-令和3年1月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く現れました。前半においては、拡大防止を心がけつつ段階的に経済活動水準を持ち直すという両立行動へのシフトが図られ、緩やかな景気の持ち直し傾向が見られました。しかしながら、後半においては、企業における先行きの業況判断は、非製造業を中心に感染者数の急拡大等を背景として慎重さが見られるようになり、特に2021年1月7日の2回目の緊急事態宣言以降は、感染及び拡大防止対策に万全を期する行動が中心になっています。
当社の属するICT業界においては、学校市場では、GIGAスクール構想で計画されていた1人1台端末配備を、当初スケジュールの2023年度中の完了予定から2020年度中の完了を目指す方向への前倒しが行われており、また民間市場では、テレワーク(在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイルワーク)の実施に見られるような働き方改革が行われており、学び方や働き方に係るデジタル化の流れが市場の違いに関わらず加速されています。
当社グループは、こうした新たなICT需要へ積極的に対応するとともに、当期が2年目となる第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)の推進をしております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。
こうした中、当第2四半期連結累計期間の売上高については、GIGAスクール構想案件による増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から主として民間市場における案件の延期及び低調化等により、92億31百万円、前年同四半期比2億72百万円(2.9%)の減少、営業利益は8億51百万円、前年同四半期比1億62百万円(16.0%)の減少、経常利益は8億53百万円、前年同四半期比1億63百万円(16.0%)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、昨年2020年1月のESCO 船橋-BaySite設立に伴い遊休資産となっていた旧浦安テクニカルセンター跡地を売却したことによる特別利益等により、6億36百万円、前年同四半期比4百万円(0.6%)の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ICTサービス事業)
学校市場においては、GIGAスクール構想に関わるネットワーク工事及びキッティングサービス等の受注案件の積極的な取り込みに努めました。また、これら受注案件については、第2四半期会計期間から本格的に作業着手し、品質確保と納期遵守を優先課題として取り組みました。民間市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規案件の開拓が困難な状況の中、顧客及びパートナー企業の状況にあわせた提案を継続的に実施し、中堅企業を中心とした案件の顕在化を図りました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、GIGAスクール構想に係る案件が堅調であったこと等により、売上高は70億16百万円、前年同四半期比14百万円(0.2%)の増加となりました。その反面、セグメント利益については、採算性の低いソフトウェアライセンス販売があったこと等から、8億65百万円、前年同四半期比99百万円(10.4%)の減少となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービス等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、企業の働き方改革をテーマに販売促進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サプライビジネスにおいては、テレワークの実施に伴うプリント量が大幅に減少したためトナーカートリッジ等の販売が低調となりましたが、反面オフィスビジネスにおいては、感染症対策のためのオフィスレイアウト変更案件等が増加したことから、売上高は17億63百万円、前年同四半期比1億87百万円(9.6%)の減少、セグメント利益は40百万円、前年同四半期比9百万円(29.0%)の増加となりました。
(ソリューションサービス事業)
民間企業、学校、公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末における受注残高が低調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前事業年度に引き続き民間企業における業務アプリケーションシステム構築への投資先送り等があったことから、売上高は4億50百万円、前年同四半期比99百万円(18.1%)の減少、セグメント損失は54百万円(前年同四半期はセグメント利益17百万円)となりました。
②財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は152億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億6百万円増加しました。
流動資産は132億58百万円、前連結会計年度末比17億95百万円の増加となりました。これは現金及び預金が18億72百万円減少したこと等に対して、主としてGIGAスクール構想案件の影響による受取手形及び売掛金の増加19億28百万円、商品の増加7億18百万円、仕掛品の増加6億22百万円、並びに電子記録債権が4億0百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は19億99百万円、前連結会計年度末比2億88百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が15百万円増加したこと等に対して、昨年2020年1月のESCO 船橋-BaySite開設に伴い遊休資産となっていた旧浦安テクニカルセンター跡地の売却による土地の減少2億58百万円、繰延税金資産の減少21百万円、並びに無形固定資産が12百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は68億57百万円、前連結会計年度末比10億24百万円の増加となりました。これは未払法人税等の減少1億2百万円、並びに未払金が71百万円減少したこと等に対して、主としてGIGAスクール構想案件に係る仕入の影響による支払手形及び買掛金の増加13億60百万円、並びに前受金が78百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は14億17百万円、前連結会計年度末比8百万円の減少となりました。これは主にリース債務が11百万円減少したこと等によるものです
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は69億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億90百万円増加しました。これは主に配当金の支払1億61百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益6億36百万円の計上による利益剰余金の増加4億75百万円、並びにその他有価証券評価差額金が10百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の47.2%から1.4ポイント減少し、45.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、51億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億72百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は19億7百万円となりました。これは主に仕入債務の増加13億73百万円、税金等調整前四半期純利益9億17百万円、並びに前受金の増加78百万円等に基づく資金の増加に対して、売上債権の増加23億28百万円、たな卸資産の増加13億58百万円、並びに未払消費税等の減少2億41百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は2億43百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出73百万円、並びに無形固定資産の取得による支出10百万円等に基づく資金の減少に対して、有形固定資産の売却による収入3億22百万円等に基づき資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億8百万円となりました。これは主に配当金の支払額1億60百万円、並びにリース債務の返済による支出47百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。