売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2018年7月21日付の組織変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」に属しておりました文教及び福祉市場の営業機能を担当する部門を、当連結会計年度より「ICTサービス事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2019/10/10 12:49

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社内田洋行	4,858,900	ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業

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#3 事業等のリスク

(4)親会社への依存度
当社の親会社である株式会社内田洋行は、当社の発行済株式総数の43.9%(うち間接所有9.5%)を保有しております。当社グループは同社に対する売上高の割合が高く、当連結会計年度の売上に占める割合は35.5%となっております。同社への依存度が高いことから、同社の販売競争力が低下した場合、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質管理

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/10/10 12:49

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/10/10 12:49

#6 役員の報酬等

固定報酬につきましては、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が役職別報酬テーブルを基に、各人の役位や職責などを考慮し報酬額を決定しております。
業績連動報酬につきましては、業績目標の達成に対する責任と意識を高めることを目的として、当社が重要な指標として位置付けている売上高、経常利益額の目標値に対する到達度合いを勘案し支給額を決定しております。
b.監査役の報酬等

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。このたび策定した第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)においては、売上高経常利益率6%程度を継続的に実現することを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度(3年目)となる第10次中期経営計画(2017年7月期～2019年7月期)を推進してまいりました。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本4方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。また、これら施策の一つとして「デジタルマーケティング(引き合いのくる必然性の構築)」への取り組みにも注力してまいりました。
こうした中、当連結会計年度の業績については、売上高は136億94百万円、前連結会計年度比11億76百万円(9.4%)の増加、利益面では営業利益は8億19百万円、前連結会計年度比2億87百万円(53.9%)の増加、経常利益は8億29百万円、前連結会計年度比2億87百万円(53.0%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5億67百万円、前連結会計年度比2億9百万円(58.4%)の増加となりました。
当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。

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#9 関係会社との取引に関する注記

*1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2017年7月21日至 2018年7月20日)	当事業年度(自 2018年7月21日至 2019年7月20日)
営業取引(売上高)	4,666,753千円	4,894,029千円
営業取引(営業費用)	1,951,559千円	2,421,306千円

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