退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年7月20日)	当連結会計年度(2020年7月20日)
工事損失引当金	1,793	75
退職給付に係る負債	373,268	372,155
長期未払金	2,237	2,237

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/10/15 12:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末比6億45百万円(12.4%)増加し、58億33百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億94百万円減少したこと等に対して、前受金の増加3億73百万円、未払金の増加1億59百万円、未払消費税等の増加1億33百万円、並びに未払法人税等が88百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比1億16百万円(8.9%)増加し、14億25百万円となりました。これは退職給付に係る負債が3百万円減少したことに対してリース債務が1億20百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比10億84百万円(20.1%)増加し、64億92百万円となりました。これは主に配当金の支払1億43百万円と親会社株主に帰属する当期純利益11億91百万円の計上による利益剰余金の増加10億48百万円、並びにその他有価証券評価差額金が27百万円増加したこと等によるものです。

2020/10/15 12:40

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/10/15 12:40

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社が加入しております全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は、見込まれておりません。
また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度

2020/10/15 12:40

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2020/10/15 12:40