建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2)セグメント資産の調整額9,550,642千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,923千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

2021/10/14 13:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2)セグメント資産の調整額9,242,809千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,479千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2021/10/14 13:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。
(ロ)上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は4年～27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2021/10/14 13:24

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(当期増加額)

建物	東京支社ESCO 船橋-BaySite	4,770千円16,522千円
工具、器具及び備品	本社設備ESCO 船橋-BaySiteセキュリティ設備サーバー、パソコン、周辺機器	1,800千円3,355千円3,773千円36,877千円
ソフトウエア	自社使用ソフトウエア	32,529千円

(当期減少額)

2021/10/14 13:24

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年7月21日 至 2020年7月20日)

場所	用途	種類	減損損失
千葉県浦安市 他	事業用資産	ソフトウエア	200千円
千葉県浦安市	遊休資産	建物	56,703千円
千葉県浦安市	遊休資産	土地	25,570千円

当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、また新たに開設したESCO 船橋-BaySiteに浦安テクニカルセンターのサービス機能を移転したことに伴い、同センターの土地及び建物が遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額83,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/10/14 13:24

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。

2021/10/14 13:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。

2021/10/14 13:24