四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年1月21日-平成28年4月20日)
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月21日から平成30年7月20日までのものは30.9%、平成30年7月21日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,225千円減少し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が20,295千円、その他有価証券評価差額金が605千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,535千円減少しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月21日から平成30年7月20日までのものは30.9%、平成30年7月21日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,225千円減少し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が20,295千円、その他有価証券評価差額金が605千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,535千円減少しております。