四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年1月21日-平成28年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、1-3月期のGDP1次速報にて実質成長率0.4%(年率1.7%)との発表はあるものの、3月までの過去3回の日銀短観では、全企業規模(大・中堅・中小)において先3ヶ月の業況判断(D.I.)が連続マイナスを更新するなど、先行きに不透明感が現れております。また、平成27年通年のビジネス市場向け国内クライアントPC出荷台数は前年比マイナス35.5%、との調査結果が出ており、当社の属するICT業界においては、PCからモバイルへのシフトなど新規技術導入の動きに対応することが、強く求められる状況となっております。
こうした中、当第3四半期連結累計期間の売上高は86億9百万円、前年同四半期比3億5百万円(3.4%)の減少となりました。利益面では、営業利益は3億86百万円、前年同四半期比1億91百万円(33.1%)の減少、経常利益は3億91百万円、前年同四半期比1億93百万円(33.1%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億22百万円、前年同四半期比1億15百万円(34.3%)の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は以下のとおりです。
(ICTサービス事業)
平成27年7月21日付で営業力の強化等を目的とする組織変更を行い、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携の強化に努めております。また、仮想化構築サービスやBPO(Business Process Outsourcing)などの、顧客ニーズに沿ったサービスに基づく新規分野ビジネスのボリュームアップに取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、IT関連機器の販売は堅調でしたが、前年同期と異なり学校市場向け大規模ネットワーク構築に係る役務提供売上のような大型案件が無かったこと等の影響があり、売上高は52億79百万円、前年同四半期比1億67百万円(3.1%)の減少となりました。加えて、モバイル導入サポートなどのネットワークサービス案件に積極的に取り組みましたが、受注・サポートに関わる新たな技術検証コストが増加したことにより、セグメント利益は4億5百万円、前年同四半期比1億32百万円(24.6%)の減少となりました。
(オフィスシステム事業)
顧客視点のワンストップソリューションの推進に努めました。OAサプライ分野については、サプライ品供給形態のWeb通販化の流れに対応すべく、企業の間接材購買業務の効率化を支援する「クラウド型間接材調達支援サービス」の導入コンサルティングを積極的に推進し、売上拡大に取り組みました。オフィス分野については、市場が活性化しているオフィス移転・リニューアルに関わる案件の拡大に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、OAサプライ面ではWeb通販は堅調に推移致しましたが、卸売の減少を補うまでには至りませんでした。また、オフィス面ではオフィス空室率の低下に伴う大型オフィス案件の低減等が、売上高及びセグメント利益の減少に影響致しました。この結果、売上高は22億81百万円、前年同四半期比1億61百万円(6.6%)の減少、セグメント利益は7百万円、前年同四半期比24百万円(78.0%)の減少となりました。
(ソリューションサービス事業)
高等学校向け校務システム及び福祉施設向けシステムの積極的拡販、並びに公共市場における番号制度(マイナンバー制度)対応のサポート案件に取り組みました。また、プロジェクト案件の見積り精度の向上、プロジェクトマネジメントシステムの運用徹底によるサポート品質の向上を推進しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は10億48百万円、前年同四半期比23百万円(2.3%)の増加、セグメント損失は25百万円、前年同四半期比33百万円の減少(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較、分析は、変更後の区分に基づいております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における、資産合計は92億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億86百 万円減少しました。
流動資産は72億97百万円、前連結会計年度末比3億11百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1億48百万円、商品の増加21百万円、仕掛品の増加24百万円、並びに繰延税金資産が44百万円増加したこと等に対して、現金及び預金が5億71百万円減少したことによるものです。
固定資産は19億70百万円、前連結会計年度末比1億24百万円の増加となりました。これは主に、建物(純額)の増加1億5百万円、リース資産(純額)の増加22百万円、及び無形固定資産が32百万円増加したことに対して、投資有価証券の減少17百万円、及び繰延税金資産が17百万円減少したことによるものです。なお、建物(純額)及びリース資産(純額)の増加は、主として第3四半期連結累計期間に実施した東京支社等の内装工事に伴うものです。
(負債及び純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における、負債合計は49億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億4百万円減少しました。
流動負債は38億33百万円、前連結会計年度末比3億59百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億70百万円、短期借入金の減少75百万円、未払法人税等の減少45百万円、並びに前受金が1億8百万円減少したこと等に対して、賞与引当金が1億62百万円増加したことによるものです。
固定負債は、11億46百万円、前連結会計年度末比54百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加34百万円、及びリース債務が18百万円増加したことによるものです。なお、リース債務の増加は、主として第3四半期連結累計期間に実施した東京支社等の内装工事に伴うものです。
純資産合計は42億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億17百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.1%から2.2ポイント上昇し、46.3%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。