四半期報告書-第44期第2四半期(平成27年10月21日-平成28年1月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成27年10-12月期の国内総生産(実質GDP)が前期比マイナス0.4%の成長率となり、年率換算値でもマイナス1.4%になるなど、先行きに不透明感が現れております。一方、平成27年通年のビジネス市場向け国内クライアントPC出荷台数は前年比マイナス35.5%、との調査結果も出ており、当社の属するICT業界においては、PCからモバイルへのシフトなど新規技術の導入の動きに対応することが、強く求められる状況となっております。
このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度の3年目となる第9次中期経営計画(平成26年7月期～平成28年7月期)の基本4方針(クラウド事業の推進、パートナー開拓の推進と連携強化、マルチベンダーサポートの推進及び経営体質の強化)に基づく事業分野毎の目標達成に、引き続き取り組んでおります。
こうした中、当第2四半期連結累計期間の売上高は57億23百万円、前年同四半期比2億90百万円(4.8%)の減少となりました。利益面では、営業利益は2億53百万円、前年同四半期比1億32百万円(34.3%)の減少、経常利益は2億55百万円、前年同四半期比1億34百万円(34.5%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円、前年同四半期比93百万円(36.8%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は以下のとおりです。
(ICTサービス事業)
平成27年7月21日付で営業力の強化等を目的とする組織変更を行い、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携の強化に努めております。また、仮想化構築サービスやBPO(Business Process Outsourcing)などの、顧客ニーズに沿ったサービスに基づく新規分野ビジネスのボリュームアップに取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期と異なり学校市場向け大規模ネットワーク構築に係る役務提供売上のような大型案件が無かったことや、国内クライアントPC出荷台数の減少に伴うハードウェア修理及び保守案件の減少等の影響があり、売上高は35億41百万円、前年同四半期比2億22百万円(5.9%)の減少となりました。加えて、仮想化構築サービスやモバイル導入サポートなどのネットワークサービス案件に積極的に取り組みましたが、受注・サポートに関わる新たな技術検証コストが増加したことにより、セグメント利益は2億60百万円、前年同四半期比1億73百万円(40.0%)の減少となりました。
(オフィスシステム事業)
顧客視点のワンストップソリューションの推進に努めました。OAサプライ分野については、サプライ品供給形態のWeb通販化の流れに対応すべく、企業の間接材購買業務の効率化を支援する「クラウド型間接材調達支援サービス」の導入コンサルティングを積極的に推進することにより、売上拡大に取り組みました。オフィス分野については、市場が活性化しているオフィス移転・リニューアルに関わる案件の拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、OAサプライ面ではWeb通販は堅調に推移致しましたが、卸売の減少を補うまでには至りませんでした。また、オフィス面ではオフィス空室率の低下に伴う大型オフィス案件の低減等が、売上高及びセグメント利益の減少に影響致しました。この結果、売上高は14億84百万円、前年同四半期比1億42百万円(8.8%)の減少、セグメント利益は7百万円、前年同四半期比14百万円(65.1%)の減少となりました。
(ソリューションサービス事業)
高等学校向け校務システム及び福祉施設向けシステムの積極的拡販、並びに公共市場における番号制度(マイナンバー制度)対応のサポート案件に取り組みました。また、プロジェクト案件の見積り精度の向上、プロジェクトマネジメントシステムの運用徹底によるサポート品質の向上を推進しました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6億97百万円、前年同四半期比74百万円(11.9%)の増加、セグメント損失は15百万円、前年同四半期比55百万円(前年同期はセグメント損失71百万円)の改善となりました。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較、分析は、変更後の区分に基づいております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における、資産合計は93億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億30百万円減少しました。流動資産は73億35百万円、前連結会計年度末比2億72百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少2億60百万円、商品の減少19百万円並びに繰延税金資産が11百万円減少したことによるものです。また、固定資産は19億87百万円、前連結会計年度末比1億42百万円の増加となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間に実施した東京支社等の内装工事に伴う建物(純額)の増加1億14百万円及びリース資産(純額)の増加24百万円によるものです。
(負債及び純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における、負債合計は50億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億86百万円減少しました。流動負債は39億52百万円、前連結会計年度末比2億39百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億32百万円、未払法人税等の減少32百万円、前受金の減少26百万円、賞与引当金の減少23百万円並びに未払消費税等のその他が91百万円減少したことに対して、未払金が51百万円増加したことによるものです。固定負債は、11億44百万円、前連結会計年度末比53百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加31百万円及びリース債務(固定負債)の増加20百万円によるものです。
純資産合計は42億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて55百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.1%から1.2ポイント上昇し、45.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、43億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、64百万円(前年同四半期は4億38百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億52百万円、減価償却費49百万円、退職給付に係る負債の増加34百万円及びたな卸資産の減少11百万円に基づく資金の増加に対して、賞与引当金の減少23百万円、仕入債務の減少1億36百万円、未払金の減少27百万円、未払消費税等の減少93百万円、前受金の減少26百万円及び法人税等の支払額1億8百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億4百万円(前年同四半期は59百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、92百万円(前年同四半期は92百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額89百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。