四半期報告書-第43期第3四半期(平成27年1月21日-平成27年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、1-3月期の国内総生産(GDP)が連続2四半期の前期比プラスを続けるなど、全体として緩やかな回復基調にありました。しかしながら、公共投資は前期比マイナスと弱めの動きとなっており、また日銀短観の3月調査に見られるように、企業の業況判断は先行きでマイナス方向であり、民間設備投資の年度計画も前年度比マイナスになるなど、景気の先行きに不透明感が現れております。
このような状況のもと、当社グループは、当期が2年目となる第9次中期経営計画(平成26年7月期～平成28年7月期)の基本4方針(クラウド事業の推進、パートナー開拓の推進と連携強化、マルチベンダーサポートの推進及び経営体質の強化)に基づく事業分野毎の年度目標の達成に取り組んでまいりました。
こうした中、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前期のようなWindowsXPサポート終了対応案件や消費税増税前の駆け込み需要案件が無くなり、また当社の関わる学校市場のICT案件も前年と比較して減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期比で減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は89億14百万円、前年同四半期比7億89百万円(8.1%)の減少となりました。利益面では、中期経営計画推進のための、積極的な人材採用、技術者の各種資格取得及び品質向上を目的とした研修に係る販売費及び一般管理費の増加の影響があり、営業利益は5億78百万円、前年同四半期比1億47百万円(20.3%)の減少、経常利益は5億85百万円、前年同四半期比1億48百万円(20.3%)の減少、四半期純利益は3億37百万円、前年同四半期比85百万円(20.1%)の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は以下のとおりです。
(フィールドサポート事業)
既存パートナーとのビジネス連携強化、新規パートナーの開拓及び仮想化構築案件の拡大に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、当第3四半期連結会計期間において学校市場並びに民間市場におけるICT案件の売上高が減少した結果、売上高は55億13百万円、前年同四半期比3億79百万円(6.4%)の減少、セグメント利益は4億96百万円、前年同四半期比1億22百万円(19.8%)の減少となりました。
(オフィスシステム事業)
オフィス設計・施工とICTを統合したワンストップソリューションの推進、並びにコンサルティングを通じて企業の購買業務効率化を支援することによりWebネット通販の利用拡大を図る「クラウド型間接材調達支援サービス」の積極的拡販に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、大型のオフィス移転案件の獲得があったものの、OAサプライ品の販売が減少した結果、売上高は24億42百万円、前年同四半期比3億53百万円(12.6%)の減少、セグメント利益は51百万円、前年同四半期比10百万円(17.1%)の減少となりました。
(ソフトウェアサポート事業)
プロジェクト案件の見積り精度の向上、プロジェクト管理システムの運用徹底によるサポート品質の向上並びに営業活動の強化に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、当第3四半期連結会計期間において公共福祉市場の法改正サポートが業績に寄与したものの、公共市場の一部のシステム開発案件において納期遵守及び品質確保の為に開発コストが増加したため、売上高は9億58百万円、前年同四半期比56百万円(5.6%)の減少、セグメント利益は30百万円、前年同四半期比14百万円(31.9%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における、資産合計は92億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億69百万円減少しました。流動資産は74億53百万円、前連結会計年度末比18億19百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億24百万円減少したことによるものです。また、固定資産は18億11百万円、前連結会計年度末比49百万円の増加となりました。これは主に、新基幹系社内情報システムの開発投資により、無形固定資産が66百万円増加したことによるものです。
(負債及び純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における、負債合計は51億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億7百万円減少しました。流動負債は40億97百万円、前連結会計年度末比20億42百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少21億16百万円、短期借入金の減少75百万円、未払法人税等の減少46百万円、前受金の増加1億4百万円、および賞与引当金が1億45百万円増加したことによるものです。固定負債は10億53百万円、前連結会計年度末比34百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が50百万円増加したことによるものです。
純資産合計は41億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億37百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.1%から9.3ポイント上昇し、44.4%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。