四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年7月21日-平成27年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7-9月期の国内総生産(GDP)が前年比マイナスとなり4-6月期を含め連続2四半期マイナスになったこと等の影響から、企業の業況判断は先行きに不透明感が現れております。また、2015年に入りビジネス市場の国内PC出荷台数は前年比マイナス39%になっているとの調査結果が出ております。
こうした中、当第1四半期連結累計期間の売上高は29億97百万円、前年同四半期比2億40百万円(7.4%)の減少となりました。利益面では、営業利益は97百万円、前年同四半期比1億66百万円(63.1%)の減少、経常利益は99百万円、前年同四半期比1億67百万円(62.9%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円、前年同四半期比1億9百万円(62.4%)の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は以下のとおりです。
(ICTサービス事業)
営業力の強化等を目的とする組織変更を行い、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携の強化に努めるとともに、仮想化構築サービスなど新規分野ビジネスのボリュームアップに取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、PC出荷台数の減少に伴うハードウェア保守案件の減少及び大学向け案件の受注延伸、加えて前年同四半期には学校市場向けの大規模なIT機器販売及び役務提供売上があったことから、売上高は19億34百万円、前年同四半期比2億45百万円(11.3%)の減少となりました。また、売上高の減少の影響に加え、新規分野の案件サポートに積極的に取り組んだ結果、サポートコストが一時的に増加したことにより、セグメント利益は1億38百万円、前年同四半期比1億83百万円(57.0%)の減少となりました。
(オフィスシステム事業)
顧客視点のワンストップソリューションの推進に努めました。OAサプライ分野については、コンサルティングを通じて企業の購買業務効率化を支援することによりWebネット通販の利用拡大を図る「クラウド型間接材調達支援サービス」の積極的拡販に取り組みました。オフィス分野については、オフィス移転・リニューアルに関わる案件の拡大に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、サプライ商品の受注状況は堅調であるものの、オフィス案件の減少が影響し、売上高は7億66百万円、前年同四半期比20百万円(2.6%)の減少、セグメント利益は5百万円、前年同四半期比0.6百万円(10.9%)の減少となりました。
(ソリューションサービス事業)
高等学校向け校務システム及び福祉施設向けシステムの積極的拡販に取り組みました。また、プロジェクト案件の見積り精度の向上、プロジェクトマネジメントシステムの運用徹底によるサポート品質の向上を推進しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は2億96百万円、前年同四半期比25百万円(9.4%)の増加、セグメント損失は46百万円、前年同四半期比17百万円(前年同四半期はセグメント損失63百万円)の改善となりました。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較、分析は、変更後の区分に基づいております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における、資産合計は94億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少しました。流動資産は75億52百万円、前連結会計年度末比55百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加2億22百万円、仕掛品の増加47百万円、及び繰延税金資産が55百万円増加したことに対して、現金及び預金が4億25百万円減少したことによるものです。また、固定資産は18億50百万円、前連結会計年度末比4百万円の増加となりました。これは主に、建物の増加6百万円及び無形固定資産が7百万円増加したことに対して、投資有価証券の減少7百万円及び繰延税金資産が4百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における、負債合計は52億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少しました。流動負債は41億56百万円、前連結会計年度末比36百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少62百万円及び未払法人税等が34百万円減少したことに対して、賞与引当金が1億82百万円増加したことによるものです。固定負債は、11億6百万円、前連結会計年度末比15百万円の増加となりました。
純資産合計は41億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.1%から0.1ポイント低下し、44.0%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。