四半期報告書-第46期第1四半期(平成29年7月21日-平成29年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策及び日銀の金融緩和政策等の下で企業収益及び雇用環境等の改善が見られました。反面、平成29年9月調査の日銀短観に見られるように、企業の先行き業況判断には依然として慎重な見方も現れています。
こうした中、当第1四半期連結累計期間の売上高は34億20百万円、前年同四半期には学校市場向けIT関連機器販売における大型案件(電子黒板及びタブレット型端末等)があったこと等の影響もあり、前年同四半期比6億36百万円(15.7%)の減少となりました。利益面では、営業利益は2億19百万円、前年同四半期比2億27百万円(50.9%)の減少、経常利益は2億20百万円、前年同四半期比2億27百万円(50.7%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億46百万円、前年同四半期比1億58百万円(51.9%)の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は以下のとおりです。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートについて、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携の強化等に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は25億1百万円、学校市場向け各種サービスの販売は堅調に推移しましたが、前年同四半期には学校市場向けIT関連機器販売における大型案件(電子黒板及びタブレット型端末等)があったこと等の影響もあり、前年同四半期比5億44百万円(17.9%)の減少、セグメント利益は3億30百万円、前年同四半期比1億78百万円(35.1%)の減少となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進による直接販売の拡大、並びに販社向けEDIシステムの拡充による間接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、オフィス空間の設計力、オフィス移転の提案力及び施工工事にかかわるプロジェクトマネジメント力を強化してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスにおける販売は堅調に推移致しました。オフィスビジネスでは大型オフィス案件の受注並びに前年同四半期比での案件数の増加等はあったものの、当第1四半期連結累計期間での売上高及びセグメント利益には貢献できませんでした。この結果、売上高は7億37百万円、前年同四半期比12百万円(1.7%)の増加、セグメント損失は6百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携を強化し、民間企業、学校、自治体及び福祉施設のお客さまに、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化してまいりました。また、サービスの提供に関する業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末における受注残高が少なかったこと等が影響し、売上高は1億82百万円、前年同四半期比1億4百万円(36.3%)の減少、セグメント損失は1億4百万円(前年同四半期はセグメント損失53百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は103億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億25百万円増加しました。
流動資産は83億82百万円、前連結会計年度末比3億40百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権の増加10億92百万円、繰延税金資産の増加50百万円、並びに仕掛品が46百万円増加したこと等に対して、現金及び預金の減少6億53百万円、並びに受取手形及び売掛金が2億23百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は19億87百万円、前連結会計年度末比14百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産の減少8百万円、並びに建物(純額)が8百万円減少したこと等によるものです。
(負債及び純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は56億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億99百万円増加しました。
流動負債は43億95百万円、前連結会計年度末比3億4百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3億37百万円、並びに賞与引当金が1億89百万円増加したこと等に対して、短期借入金の減少75百万円、その他流動負債の減少74百万円、並びに未払法人税等が41百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は12億23百万円、前連結会計年度末比4百万円の減少となりました。
純資産合計は47億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末の47.0%から1.2ポイント減少し、45.8%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。