四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年1月21日-平成29年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費、輸出及び生産の持ち直しや、雇用情勢の改善等の動きを受けて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済情勢の不確実性や金融市場の変動による景気後退の懸念から、先行きの不透明性を示唆する統計も現れております。
こうした中、当第3四半期連結累計期間の売上高は101億96百万円、前年同四半期比15億86百万円(18.4%)の増加となりました。利益面では、営業利益は7億2百万円、前年同四半期比3億15百万円(81.7%)の増加、経常利益は7億7百万円、前年同四半期比3億16百万円(80.8%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億77百万円、前年同四半期比2億55百万円(115.1%)の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は以下のとおりです。
(ICTサービス事業)
学校市場においてはタブレット型端末及び電子黒板等の導入、地方自治体市場においてはネットワークの強靭化、また民間市場においては仮想化システム導入等、各種のシステム導入支援サービスの充実に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、第1四半期における学校市場向け大型案件にともなうIT関連機器(電子黒板及びタブレット型端末等)の販売があったことに加えて、学校市場、地方自治体市場及び民間市場向けの各種システム導入支援サービスの提供が堅調に推移したこと、並びに各市場での年度末需要が集中したこと等により、売上高は66億9百万円、前年同四半期比13億29百万円(25.2%)の増加、セグメント利益は7億35百万円、前年同四半期比3億30百万円(81.5%)の増加となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、クラウド型間接材調達支援サービスを含む、お客さまや販社からのWeb受注の拡大に取り組みました。またオフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進及びオフィス移転提案力の強化等に努めました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスにおける販売は堅調に推移したことに加えて、オフィスビジネスにおける移転案件数が増加したこと等により、売上高は25億42百万円、前年同四半期比2億61百万円(11.5%)の増加、セグメント利益は27百万円、前年同四半期比20百万円(285.3%)の増加となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携を強化し、民間企業、学校、公共機関及び福祉施設に向けた、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスを提案してまいりました。また、サービスの提供に関する業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、民間市場向けの基幹業務システム及び地方自治体市場向け福祉総合システムに係る売上は堅調に推移しましたが、高齢者施設及び障がい者施設向けアプリケーション販売が低調であったこと等が影響し、売上高は10億44百万円、前年同四半期比4百万円(0.5%)の減少、セグメント損失は60百万円(前年同四半期はセグメント損失25百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は103億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億7百万円増加しました。
流動資産は83億50百万円、前連結会計年度末比6億83百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加3億29百万円、受取手形及び売掛金の増加1億37百万円、繰延税金資産の増加78百万円、並びに仕掛品が44百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は20億7百万円、前連結会計年度末比23百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加16百万円、工具、器具及び備品(純額)が10百万円増加したこと等によるものです。
(負債及び純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は56億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億97百万円増加しました。
流動負債は44億29百万円、前連結会計年度末比2億83百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金の増加2億58百万円、未払法人税等の増加1億42百万円、並びに前受金が70百万円増加したこと等に対して、支払手形及び買掛金の減少1億30百万円、短期借入金が75百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は12億33百万円、前連結会計年度末比14百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が10百万円増加したことによるものです。
純資産合計は46億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億9百万円増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末の44.4%から0.9ポイント増加し、45.3%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。