四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年10月21日-平成27年1月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10-12月期の国内総生産(GDP)が連続2四半期の前期比マイナスからプラスに転じるなどの緩やかな回復局面に入りました。公共投資は底堅く推移し、民間設備投資や企業の業況判断は横ばい傾向にありますが、海外景気の下振れによるわが国経済を下押しするリスクも残っております。
このような状況のもと、当社グループは、当期が2年目となる第9次中期経営計画(平成26年7月期～平成28年7月期)の基本4方針(クラウド事業の推進、パートナー開拓の推進と連携強化、マルチベンダーサポートの推進及び経営体質の強化)に基づく事業分野毎の年度目標の達成に取り組んでまいりました。
こうした中、フィールドサポート事業においては、ハードウェア保守案件の減少はあったものの、学校ICT案件は好調に推移しました。オフィスシステム事業においては、OAサプライ品の販売が減少したものの、オフィス移転関連ビジネスが堅調でした。ソフトウェアサポート事業においては、公共市場における受注は堅調でしたが、一部のシステム開発案件で大幅な損失を出す見通しとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、60億13百万円、前年同四半期比2億1百万円(3.2%)の減少となりました。利益面では、中期経営計画推進のための、積極的な人材採用、技術者の各種資格取得及び品質向上を目的とした研修に係る販売費及び一般管理費の増加、並びにソフトウェアサポート事業における一部の赤字プロジェクトの影響があり、営業利益は3億85百万円、前年同四半期比1億4百万円(21.3%)の減少、経常利益は3億90百万円、前年同四半期比1億5百万円(21.4%)の減少、四半期純利益は2億53百万円、前年同四半期比51百万円(16.9%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は次のとおりであります。
(フィールドサポート事業)
既存パートナーとのビジネス連携強化、新規パートナーの開拓及び仮想化構築案件の拡大に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、学校市場におけるICT案件を着実に売上につなげましたが、民間市場における保守サービス案件は減少した結果、売上高は38億2百万円、前年同四半期比45百万円(1.2%)の減少、セグメント利益は4億4百万円、前年同四半期比4百万円(1.2%)の増加となりました。
(オフィスシステム事業)
オフィス設計・施工とICTを統合したワンストップソリューションの推進、並びにコンサルティングを通じて企業の購買業務効率化を支援することによりWebネット通販の利用拡大を図る「クラウド型間接材調達支援システム」の積極的拡販に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、大型のオフィス移転案件の獲得はあったものの、OAサプライ品の販売が減少した結果、売上高は16億27百万円、前年同四半期比86百万円(5.0%)の減少、セグメント利益は34百万円、前年同四半期比2百万円(5.7%)の減少となりました。
(ソフトウェアサポート事業)
プロジェクト案件の見積り精度の向上、プロジェクト管理システムの運用徹底によるサポート品質の向上並びに営業活動の強化に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、公共市場及び学校市場における積極的な営業活動を行ったものの、前連結会計年度末の受注残高が低調であったこと、並びに公共市場の一部のシステム開発案件において納期遵守及び品質確保の為に開発コストが増加し、その損失を見込んだ結果、売上高は5億84百万円、前年同四半期比69百万円(10.6%)の減少、セグメント損失は52百万円、前年同四半期比1億7百万円(前年同四半期はセグメント利益54百万円)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における、資産合計は93億0百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億34百万円減少しました。流動資産は74億83百万円、前連結会計年度末比17億89百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2億86百万円増加し、受取手形及び売掛金が19億95百万円減少したことによるものです。また、固定資産は18億16百万円、前連結会計年度末比54百万円の増加となりました。
(負債及び純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における、負債合計は52億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億72百万円減少しました。流動負債は42億29百万円、前連結会計年度末比19億10百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億23百万円減少し、前受金が1億15百万円増加したことによるものです。固定負債は10億56百万円、前連結会計年度末比37百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が52百万円増加したことによるものです。
純資産合計は40億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億38百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.1%から8.1ポイント上昇し、43.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、43億96百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、4億38百万円(前年同四半期は1億2百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少20億8百万円、税金等調整前四半期純利益3億90百万円、前受金の増加1億15百万円、たな卸資産の減少58百万円の資金の増加に対して、仕入債務の減少20億23百万円、法人税等の支払額1億53百万円の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、59百万円(前年同四半期は29百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、92百万円(前年同四半期は73百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額89百万円の資金の減少によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。