四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年1月21日-平成30年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益及び雇用環境等の改善が続くなか、景気の緩やかな回復基調が見られました。反面、平成30年3月調査の日銀短観に見られるように、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の先行き業況判断には依然として慎重な見方が現れています。
こうした中、当第3四半期連結累計期間については、前年同四半期には学校向けIT関連機器販売における大型案件があったこと等の影響もあり、売上高は95億8百万円、前年同四半期比6億87百万円(6.7%)の減少となりました。利益面では、営業利益は4億4百万円、前年同四半期比2億98百万円(42.4%)の減少、経常利益は4億9百万円、前年同四半期比2億98百万円(42.2%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億70百万円、前年同四半期比2億7百万円(43.4%)の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は以下のとおりです。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートについて、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携の強化等に取り組んでまいりました。また、学校市場及び民間市場におけるPCからタブレット型端末などへのICT利用環境変化に対応した各種サービスを強化してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、学校市場向け及び民間市場向け各種サービスの販売は堅調に推移しましたが、前年同四半期には学校市場向けIT関連機器販売における大型案件(電子黒板及びタブレット型端末等の機器販売、並びにそれに伴う導入支援サービス売上)があったこと等の影響もあり、売上高は63億8百万円、前年同四半期比3億1百万円(4.6%)の減少、セグメント利益は5億35百万円、前年同四半期比1億99百万円(27.1%)の減少となりました。
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、積極的な販売促進活動の推進、並びにICT利用環境を含む総合的なオフィス空間の設計力、オフィス移転の提案力及び施工工事にかかわるプロジェクトマネジメント力を強化してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネス及びオフィスビジネスの販売は前年同四半期比で減少したものの、費用削減の効果等もあり、売上高は24億39百万円、前年同四半期比1億3百万円(4.1%)の減少、セグメント利益は36百万円、前年同四半期比9百万円(33.9%)の増加となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携、並びに民間企業、学校、自治体及び福祉施設のお客さまに向けた、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案活動に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末における受注残高が少なかったこと、並びに当第3四半期連結累計期間中の各種サービスに係る受注が低調であったこと等が影響し、売上高は7億60百万円、前年同四半期比2億83百万円(27.1%)の減少、セグメント損失は1億67百万円(前年同四半期はセグメント損失60百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は100億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加しました。
流動資産は80億17百万円、前連結会計年度末比24百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権の増加10億68百万円、商品の増加51百万円、並びに仕掛品が32百万円増加したこと等に対して、現金及び預金の減少6億23百万円、並びに受取手形及び売掛金が6億2百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は20億55百万円、前連結会計年度末比52百万円の増加となりました。これは主に、リース資産(純額)の増加16百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加14百万円、並びに無形固定資産が10百万円増加したこと等によるものです。
(負債及び純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は51億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億21百万円減少しました。
流動負債は39億56百万円、前連結会計年度末比1億34百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金の増加1億34百万円、並びに支払手形及び買掛金が1億17百万円増加したこと等に対して、その他流動負債の減少1億56百万円、未払法人税等の減少1億16百万円、並びに短期借入金が75百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は12億40百万円、前連結会計年度末比12百万円の増加となりました。
純資産合計は48億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億49百万円増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末の47.0%から1.4ポイント増加し、48.4%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。