- 4705
- 2026/08/31
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 37.14倍
- 2010年以降
- 赤字-69.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.63倍
- 2010年以降
- 0.42-0.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.04%
- ROE 予
- 1.7%
- ROA 予
- 1.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
クリップコーポレーション(4705)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4433万
- 2009年3月31日 +40.14%
- 6213万
- 2010年3月31日 -23.9%
- 4728万
- 2011年3月31日 +30.77%
- 6183万
- 2012年3月31日 -28.76%
- 4405万
- 2013年3月31日 -6.42%
- 4122万
- 2014年3月31日 -4.9%
- 3920万
- 2015年3月31日 -42.45%
- 2256万
- 2016年3月31日 -30.47%
- 1568万
- 2017年3月31日 +21.37%
- 1904万
- 2018年3月31日 +21.09%
- 2305万
- 2019年3月31日 +119.84%
- 5068万
個別
- 2008年3月31日
- 4032万
- 2009年3月31日 +42.51%
- 5747万
- 2010年3月31日 -27.54%
- 4164万
- 2011年3月31日 +26.48%
- 5267万
- 2012年3月31日 -35.2%
- 3413万
- 2013年3月31日 -23.05%
- 2626万
- 2014年3月31日 -13.92%
- 2261万
- 2015年3月31日 -65.53%
- 779万
- 2018年3月31日 -90.74%
- 72万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1314万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 9:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 7,583 千円 7,944 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 9:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 35,430 千円 65,681 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 繰延税金資産2026/06/19 9:02
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
退職給付費用 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/19 9:02
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 38,365 ―
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された企業分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/19 9:02
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 43,008 218
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された企業分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。