受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 92万
- 2009年3月31日 +252.17%
- 324万
- 2010年3月31日 -21.05%
- 255万
- 2011年3月31日 +3.48%
- 264万
- 2012年3月31日 +105.52%
- 544万
- 2013年3月31日 -52.89%
- 256万
- 2014年3月31日 +11.24%
- 285万
- 2015年3月31日 +0.32%
- 286万
- 2016年3月31日 +12.62%
- 322万
- 2017年3月31日 +20.58%
- 388万
- 2018年3月31日 +46.81%
- 570万
- 2019年3月31日 -17.75%
- 469万
- 2020年3月31日 +9.74%
- 514万
- 2021年3月31日 +27.16%
- 654万
- 2022年3月31日 +43.97%
- 942万
- 2023年3月31日 +21.55%
- 1145万
個別
- 2008年3月31日
- 91万
- 2009年3月31日 +252.72%
- 323万
- 2010年3月31日 -21.06%
- 255万
- 2011年3月31日 +3.48%
- 264万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 6543万
- 2013年3月31日 -4.4%
- 6256万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式2023/06/23 9:04
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式以外の株式 3 ― ―
該当事項はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/23 9:04
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 % 1.3 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.9 % △16.2 % 住民税均等割 1.1 % 1.5 %