有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、生徒管理システムのデータをもとに、各事業部門において、顧客ごとに残高を管理するとともに、月内の回収徹底により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権の相手先のほとんどが個別の生徒になりますので、信用リスクの集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,651,580	3,651,580	―
(2) 受取手形及び売掛金	13,426	13,426	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	942,276	942,276	―
(4) 敷金及び保証金	194,061	188,903	△5,157
資産計	4,801,345	4,796,187	△5,157
(1) 支払手形及び買掛金	30,053	30,053	―
(2) 短期借入金	140,000	140,000	―
(3) 未払法人税等	14,981	14,981	―
負債計	185,034	185,034	―

(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度
投資事業有限責任組合	75,829

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,001,360	1,001,360	―
(2) 敷金及び保証金	183,611	177,283	△6,328
資産計	1,184,972	1,178,643	△6,328

(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度
投資事業有限責任組合	84,235

投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,651,580	―	―	―
受取手形及び売掛金	13,426	―	―	―
敷金及び保証金	12,371	―	―	―
合計	3,677,378	―	―	―

(注) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(帳簿価額 181,689千円)については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,794,697	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,663	―	―	―
敷金及び保証金	8,896	―	―	―
合計	3,812,256	―	―	―

(注) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(帳簿価額174,715千円)については、償還予定額には含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	180,425	-	-	180,425

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は820,935千円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	177,283	-	177,283

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
当社グループでは、敷金及び保証金の時価の算定は、物件の使用使途に分類し、区分ごとに過去の退去実績に鑑み、平均入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。