#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,057千円は、主に本社設備の投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,793,559千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(2)セグメント負債の調整額150,000千円は、本社の短期借入金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,392千円は、主に本社設備の投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/24 9:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が3,248千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,248千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は9,740千円減少しており、当事業年度末の繰延税金資産が216千円増加し、前受金が10,767千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9,740千円減少しております。
2022/06/24 9:16
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が5,804千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,804千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,354千円減少しており、当連結会計年度末の繰延税金資産が2,724千円増加し、前受金が18,197千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,804千円増加し、その他の流動資産負債の増減額が5,804百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は前連結会計年度の7億73百万円から0.6%減少し、7億68百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度の2億16百万円に対して41.1%増の3億5百万円となりました。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の0百万円の費用(純額)から、14百万円の収益(純額)となりました。
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