有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な顧客ニーズの変化に対応したサービスの開発、人材の採用と育成に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
利益配当は、中長期の成長見通しと足元の業績のバランスを考慮することが重要と考え、配当性向を当面期間は40%から50%台を目処として配当額を決定することを具体的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式1株につき50円といたしました。
今後とも、業績の動向や1株当りの利益の推移を総合的に勘案の上、利益還元に努めてまいる所存であります。
内部留保金の使途につきましては、学習塾の新規教室開設資金やM&A案件投資、及び新規事業投資に充当する予定としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月19日 定時株主総会決議	224,264	50