有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
岐阜県岐阜市	学習塾	建物及び構築物
岐阜県岐阜市	学習塾	有形固定資産その他
岐阜県岐阜市	学習塾	長期前払費用
東京都台東区	焼肉事業	建物及び構築物
東京都台東区	焼肉事業	有形固定資産その他
東京都台東区	焼肉事業	長期前払費用
東京都港区	焼肉事業	建物及び構築物
東京都港区	焼肉事業	有形固定資産その他
東京都港区	焼肉事業	長期前払費用

(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったためまたは売却による損失が発生する見込みとなったため、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額

建物及び構築物	25,730千円
有形固定資産その他	5,327千円
長期前払費用	3,017千円
計	34,076千円

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
なお、焼肉事業の資産については個々の店舗によるグルーピングを行っております。
また、一部の子会社の資産については個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。
(5)回収可能価額
回収可能価額については、使用価値または正味売却価額により測定しております。
事業で継続して使用する予定の資産につきましては、使用価値により測定しており、当期に減損を認識したグループにおいては営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、回収可能価額は零と算定しております。
売却予定資産につきましては、正味売却価額により測定しており、契約金額に基づいた金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。