- 4708
- 2023/07/26
- 時価
- 948億円
- PER
- 22.05倍
- 2010年以降
- 赤字-40.76倍
(2010-2023年) - PBR
- 1.93倍
- 2010年以降
- 1.18-3.02倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 9.39%
- ROA
- 6.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/08/10 9:55
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2017/08/10 9:55
従来、当社及び国内子会社は有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社グループはお客様企業からの受注ごとにコンタクトセンター設備を構築し、その業務の終了に伴い廃棄を行っておりましたが、設備の均質化やお客様企業からの発注から業務開始までのスピードアップを図り受注機会の拡大を繋げるために、ストック型の設備の構築を行う事業戦略の変更を契機として、コンタクトセンターごとの稼働状況の見直しを行った結果、当社グループの有形固定資産は、従来の業務ごとの設備から業務を横断して使用可能な共同利用型の設備として、長期的かつ安定的な使用が見込まれるため、設備コストを毎期平均的に負担させる定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法と判断したことから、変更したものであります。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2017/08/10 9:55
- #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、定額法に変更しております。
これにより、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は、コンタクトセンター事業が15百万円、バックオフィス事業が3百万円、フィールドオペレーション事業が1百万円、それぞれ増加しております。2017/08/10 9:55