#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロその他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/09/10 13:47
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、その影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2021/09/10 13:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は21,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円の減少となりました。主な増加は、資産除去債務564百万円であり、主な減少は、未払法人税等2,095百万円です。
純資産は45,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,419百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益7,759百万円、主な減少は、剰余金の配当金支払2,648百万円、自己株式の取得2,329百万円によるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の65.0%から、67.4%となりました。
2021/09/10 13:47
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2021/09/10 13:47
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/09/10 13:47
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2021/09/10 13:47