#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2026/01/19 9:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果減少した資金は、1億4千1百万円となりました。
これは、国庫補助金による収入1億4千2百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出2億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/01/19 9:38
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/01/19 9:38