キタック（4707）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設コンサルタント事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。並びに、顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびWEB広告の作成の事業も行っております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを行っております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」「WEBソリューション事業」「不動産賃貸等事業」の3つを報告セグメントとしております。

2026/01/19 9:38

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新潟県	925,471	建設コンサルタント事業
国土交通省	900,904	建設コンサルタント事業

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、㈱キタック(当社)、㈱広川測量社(連結子会社)により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
当社の事業内容は以下のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業務を履行義務とします。
当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しています。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 令和5年10月21日 至 令和6年10月20日)

			(単位:千円)
	建設コンサルタント事業	WEBソリューション事業	不動産賃貸等事業	合 計
国・官公庁	996,565	―	―	996,565

当連結会計年度(自 令和6年10月21日 至 令和7年10月20日)

			(単位:千円)
	建設コンサルタント事業	WEBソリューション事業	不動産賃貸等事業	合 計
国・官公庁	901,106	―	―	901,106

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

令和7年10月20日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設コンサルタント事業	167
WEBソリューション事業	9

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/01/19 9:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
完成業務収入31億円(前年同期比2.3%増)、売上総利益9億6千万円(同6.3%減)となりました。

2026/01/19 9:38

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/01/19 9:38

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 収益及び費用の計上基準
建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業務を履行義務とします。
当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しています。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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