#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億4千1百万円増加し、売上原価は1億7千6百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6千2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億3千8百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/03/04 11:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社といたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野を含む豊富な業務経験により、受注機会の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高3億4千1百万円、売上高6億3千6百万円、営業損失3千7百万円、経常損失2千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1千8百万円となりました。
なお、当社は令和3年10月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
2022/03/04 11:40