売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月21日 至 令和3年7月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:千円)
建設コンサルタント事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,012,515	132,025	2,144,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は3千3百万円減少し、売上原価は3千8百万円減少し、営業利益又は営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億3千8百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月21日 至 令和4年7月20日)

		(単位:千円)
その他の収益	―	137,391	137,391
外部顧客への売上高	1,760,416	137,391	1,897,807

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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間は、「建設コンサルタント事業」の売上高は3千3百万円減少し、セグメント利益が5百万円増加しております。2022/09/02 9:02

#5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月21日 至 令和3年7月20日)及び当第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月21日 至 令和4年7月20日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。

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